事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具 当社、子会社台湾佑能工具股 份 有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。 作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品 当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。 機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境 当社グループは前述の通リ、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。 一方で世界経済の混迷が大きな懸念となっています。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷と米中貿易摩擦の恒常化による地域ごとの強弱感の差が鮮明になった年でした。感染症に対しては、引続き予防措置の徹底を図りつつ当社グループ関係者全員の安全を最優先してまいります。感染拡大の中にあっても世界のモノ作りの現場はしっかりとした対応を定着させ、今後は回復してくるものと思っております。 また、米中貿易摩擦への対応が進み次の一手として中国国内独自の生産強化と最先端電子部品の全世界的確保という急激な変化につながりつつあります。これらの需要の規模や持続力は依然不透明ですが、この強い動きは新たな時代への一歩と理解しており、当社グループの産業界での地位をもう一段高みに導くものだと思っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。 今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。 (3)経営環境 当社グループは前述の通リ、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。 一方で世界経済の混迷が大きな懸念となっています。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷と米中貿易摩擦の恒常化による地域ごとの強弱感の差が鮮明になった年でした。感染症に対しては、引続き予防措置の徹底を図りつつ当社グループ関係者全員の安全を最優先してまいります。感染拡大の中にあっても世界のモノ作りの現場はしっかりとした対応を定着させ、今後は回復してくるものと思っております。 また、米中貿易摩擦への対応が進み次の一手として中国国内独自の生産強化と最先端電子部品の全世界的確保という急激な変化につながりつつあります。これらの需要の規模や持続力は依然不透明ですが、この強い動きは新たな時代への一歩と理解しており、当社グループの産業界での地位をもう一段高みに導くものだと思っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5105文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における事業環境は、年初から発生した新型コロナウイルスの感染拡大への対応や米中関係の緊張感の高まりによる様子見などから、先行き不透明な状況が続いていました。 当社グループに関連深い電子機器業界では、今後有望な新技術への期待感が高く、不透明な環境にあっても常に新たな取組みを続けており、めまぐるしい変化が見られました。地域別・製品別の強弱感が分かれる中、年度末においては少しずつ回復の手応えが感じられるようになり、2020年度を終了しております。 このような状況下、当社グループは、動きのよい製品向けの需要動向にきめ細かく対応し業績の向上に努めました。なお、一部の投資有価証券を売却したことから投資有価証券売却益が特別利益に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比増加しております。 この結果、当連結会計年度の 売上高は22,817百万円 （ 前年同期比0.3％減 ）となり、 営業利益は2,864百万円 （ 同6.8％減 ）、 経常利益は2,836百万円 （ 同4.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,539百万円 （ 同6.5％増 ）となっております。 次に セグメント別の状況ですが、「日本」では、前半厳しい状況が続きましたが、半導体関連製品の夏場からの回復と年度後半の自動車生産の回復により前期とほぼ同水準の業績となりました。不測の事態が相次ぐ中、当社グループの強みである柔軟性を活かして成果をあげることができたと思っております。この地区での売上高（セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。）は 16,033百万円 （ 前年同期比3.5％増 ）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,652百万円 （ 前年同期比0.2％減 ）となっております。 日本を除く「アジア」では、年初に新型コロナウィルス感染拡大による生産停止などがあり、極めて厳しい状況で始まりましたが、その後の 次世代高速通信関連や半導体製品関連の中国向けの工具需要の高まりにより前期比増収増益と利益率の改善を達成しております。この地区での売上高は 11,490百万円 （ 同2.3％増 ）となり、セグメント利益は 1,010百万円 （ 同3.4％増 ）となっております。 その他、欧米地区では政治的な混乱や新型コロナウィルスの感染拡大による社会情勢不安から伸び悩んで推移しました。北米地区での売上高は 1,133百万円 （ 同11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1809文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務 諸表計上額 (注2) 日本 アジア 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 9,284,088 10,865,072 1,278,490 1,450,318 22,877,969 22,877,969 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,203,158 365,106 3,527 6,571,792 △ 6,571,792 15,487,246 11,230,179 1,278,490 1,453,846 29,449,762 △ 6,571,792 22,877,969 セグメント利益 1,655,509 976,987 14,243 105,642 2,752,382 322,105 3,074,488 セグメント資産 46,794,148 15,390,757 1,634,287 985,191 64,804,384 △ 7,385,675 57,418,709 その他の項目 減価償却費 1,989,715 773,039 33,564 19,755 2,816,075 △ 120,535 2,695,540 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,522,150 891,275 10,166 3,423,592 △ 100,524 3,323,067 （注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 322,105千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額 △7,385,675千円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 △120,535千円 は、主にセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △100,524千円 は、主にセグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。…