事業の内容
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/ 原文長 約386文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。 事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［金属熱処理加工事業］ 当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。 ［運送事業］ 株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。 以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1042文字
(2) 経営戦略及び経営方針 ① 経営戦略 １．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み ２ 環境の変化に対応した柔軟な事業展開 ３．顧客志向を徹底した提案型営業 ４．ITを活用したワークスタイルの変革 ５．人材の育成 当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。 ② 経営方針 １．法令遵守の徹底 オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。 ２． 品質の探求 「技術のオーネックス」として、自負のある熱処理技術を提供するためには、品質の向上に対し て自身の知識と技術力を向上させる必要があります。また、競合他社の品質情報にも意を払い、全従業員が品質管理の重要性を理解し、役割と責任を認識し不良品の発生を防止すると共に、熱処理関連資格の取得の更なる向上を図ります。 ３． 人材の強化と組織の活性化 喫緊の課題である人手不足への対応として安全な勤務環境を確保した上で、一人の従業員が複数 のスキルや職務を遂行する「多能工化」を充実させるべく、教育とキャリアパスを明確にしていきます。さらに、データや指標を「定量化」することで組織のパフォーマンスや課題を特定し、一人一人の業務への貢献度を明確にして組織の活性化を促進していきます。 ４． 営業基盤の拡充 既存のお客様やメーカーの内製熱処理の外製化ニーズを正確に把握し、適切かつ建設的な提案や 解決策を提供できるように生産技術を向上させ、お客様のニーズを満足させなければなりません。そのためには、営業部門と工場部門が一体となってお客様への提案力を強化することで、新規取引先の獲得と既存取引先との更なる取引拡大に取り組んでいきます。 ５． 収益性の向上 競合他社の価格戦略や市場動向を分析し、取引先別に採算状況を検証して適正な熱処理単価を把 握すると共に、取引先との交渉を通じて継続的な価格単価の見直しを推進します。 また、運送費や環境への配慮も考慮し各拠点別、加工種別にコスト構造を分析し、無駄な費用やコ ストを 低減させ、拠点間における熱処理炉の最適配置を考慮し収益性の向上を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1344文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境を改善する方針が出され景気の緩やかな回復が期待されたものの、為替は円安基調で推移し輸入価格や物価の上昇が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争は長期化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰が続き、米中貿易摩擦による中国経済の低迷も相まって景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。 このような状況のもと、当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を継続し、山口工場は第二工場を2025年6月期中に閉鎖することを決議し、第一工場での生産集約を加速させ生産性の向上等に努めました。また、子会社のオーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって営業基盤の拡大に取り組んでまいります。また、国内の人口は減少の一途であり、今後、生産年齢人口も同様に減少し人手不足が懸念されますが、現在取り組んでいます多能工化を一層進めて人材を強化すること、加えて仕事の定量化及び見える化を図り各自の業務への貢献度を明確にして組織の活性化を促進していきます。さらに機械化、自動化を進めていくことで収益力の向上に取り組んでまいります。 （金属熱処理加工事業） 金属熱処理業界につきましては、製造業の需要に大きく依存しており、主力取引業界である自動車関連、産業工作機械関連、建設機械関連の全体的な受注は、低調に推移しました。他方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。 各国は、環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としては２工場において太陽光発電システムを設置しております。また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応として、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。 また、当社グループは、前述のとおり株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しており、今後は他の２工場への導入も検討してまいります。 加えて、熱処理設備の加熱方法を電気あるいはその他CO2を出さない加熱方法によりカーボンニュートラルへ寄与することも検討してまいります。 さらに、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱として拡充し、「顧客基盤の拡大」を一層推進してまいります。 （運送事業） 運送事業におきましては、インバウンド需要の回復により足元の景況感は改善しつつあるものの、物価上昇による需要の減少やエネルギー価格の高騰などにより、全体としては低調に推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5237文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境を改善する方針が出され景気の緩やかな回復が期待されたものの、為替は円安基調で推移し輸入価格や物価の上昇が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争は長期化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰が続き、米中貿易摩擦による中国経済の低迷も相まって景気の先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を継続し、山口工場は第二工場を2025年6月期中に閉鎖することを決議し、第一工場での生産集約を加速させ生産性の向上等に努めました。また、子会社のオーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって営業基盤の拡大に取り組んでまいりました。 主力取引業界である自動車関連、建設機械関連、産業工作機械関連は、全体的な受注が低調に推移し売上高は前期と比較して減少しました。経費面では、エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため、コスト削減に努めるも前期と比較して減益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,967百万円(前期比7.4％減)、営業利益55百万円(前期比25.2％減)、経常利益は41百万円(前期比78.4％減)となりました。また、前社長の死亡保険金受取による特別利益があったものの、減損損失、繰延税金資産の取崩しに係る法人税等調整額などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、377百万円(前期比270.5％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （金属熱処理加工事業） 金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車関連、産業工作機械関連、建設機械関連の全体的な受注は低調に推移したため、売上高は前連結会計年度末と比較して減収となり、セグメント利益も減益となりました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上高も前連結会計年度末と比較して減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。 売上高4,430百万円(前期比7.1％減)、セグメント利益20百万円(前期比29.6％減)となりました。 （運送事業) 運送事業につきましては、2024年問題に対応すべくオーネックステックセンター工場内への休憩所設置や雇用条件の改定などを行いましたが、受注が伸びず売上高は減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1289文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 金属熱処理 加工事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 4,771,282 593,723 5,365,006 5,365,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高 269,355 269,355 △ 269,355 4,771,282 863,079 5,634,361 △ 269,355 5,365,006 セグメント利益 29,392 26,362 55,754 19,079 74,834 セグメント資産 9,234,838 537,514 9,772,353 163,183 9,935,537 その他の項目 減価償却費 474,609 60,181 534,790 534,790 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 326,821 46,982 373,803 373,803 (注) １．セグメント利益の調整額19,079千円は、セグメント間取引の消去額であります。 また、セグメント資産の調整額163,183千円は、セグメント間債権債務等消去△28,764千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産191,948千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 金属熱処理 加工事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 4,430,857 536,642 4,967,499 4,967,499 セグメント間の内部 売上高又は振替高 268,740 268,740 △ 268,740 4,430,857 805,383 5,236,240 △ 268,740 4,967,499 セグメント利益 20,696 14,549 35,245 20,729 55,975 セグメント資産 8,365,887 465,779 8,831,666 55,047 8,886,714 その他の項目 減価償却費 467,777 59,757 527,535 527,535 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 224,230 61,387 285,618 285,618 (注) １．セグメント利益の調整額20,729千円は、セグメント間取引の消去額であります。…