事業の内容
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/ 原文長 約505文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。 事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［金属熱処理加工事業］ １．金属熱処理加工事業 当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。 ２．金属矯正加工事業 金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。 ［運送事業］ 株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。 以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約936文字
(2) 経営戦略及び経営方針 ① 経営戦略 １．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み ２ 環境の変化に対応した柔軟な事業展開 ３．顧客志向を徹底した提案型営業 ４．ITを活用したワークスタイルの変革 ５．人材の育成 当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。 ② 経営方針 １．法令遵守の徹底 オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。 ２． 収益の改善及び向上 収益の改善のために、加工種ごとに収益を分析し、「どこが利益を生んでいるのか」、「どこのコ ストを削減できるのか」を定量化（可視化）し、収益管理を強化します。また、顧客ごとに売上や利益を分析し、どの顧客との取引が効果的か、「顧客別採算」を把握し収益向上に繋げていきます。 ３． 人材育成と組織の活性化 成長するために社員が安全で健康に働くことができる職場であることを前提として、会社に必要 な能力やスキルを持った人材を育成します。そして教育を継続し、個人の能力を大幅に活かせる多能工化を推進します。その中で、各自の業務を定量化（可視化）することで、個人の成長を実感できモチベーションも高められる組織を創ります。 ４． 技術・品質の探求 「技術のオーネックス」として顧客に認められる顧客満足度No.1と言える自負を持ちます。 そのために顧客の要望に適切に対応すること、そして不良を出さない対策を構築するためグループ内の連携を強化していきます。同時に、カーボンニュートラルに対応する設備と技術も探求していきます。 ５． 成長戦略の展開 競争力のある加工種に注力し、不採算な個所を見直すとともに効率性とコスト削減を追求してい きます。成長に欠かせないのは市場開拓及び市場への浸透であり、競合他社に負けない技術力をベースとして営業基盤の拡大を推進していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1314文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛や停滞が緩和され、国内景気は回復の兆しがみられますが、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米中貿易摩擦による地政学的リスクの顕在、米欧のインフレ対策としての政策金利引上げ、円安の継続による物価上昇や増税への懸念などは、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くと認識しております。 このような状況のもと、当社グループは、オーネックステックセンター（亀山市）の更なる市場浸透及び市場開拓を進め成長させること、厚木工場と東松山工場の一体化運営を更に強く推進し、山口工場においても２工場を状況に応じて効果的に運用できる体制とし、生産効率の向上にそれぞれ取り組んでまいります。各工場の勤務態様については、収益の改善と向上及び人材育成と組織の活性化を図るため、多能工化及び定量化が最重要課題であるとの認識のもと強力に推進してまいります。 （金属熱処理加工事業） 金属熱処理業界につきましては、主力取引業界の一つである自動車部品関連等は、中国のゼロコロナ政策の影響を引きずり、また米中貿易摩擦による半導体調達の問題に伴う影響から、受注は低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。 また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としても既に工場において太陽光発電システムの導入を行っており、他工場への導入も予定しております。また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応として、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。 環境を考慮する第一歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。今後他の工場への設置も検討してまいります。 加えて、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱としてさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。 （運送事業） 運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。 また、働き方改革の中で労働時間の規制が運送事業においても2024年春に導入されることから、適切な人材管理、運行管理の履行が求められます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4112文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛や停滞が緩和され、国内景気は回復の兆しがみられたものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、米欧のインフレ対策としての政策金利引上げ、円安の継続による物価上昇や増税への懸念などは、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を推進し、山口工場は生産集約により効率化を図り生産性の向上等に努めました。また、子会社のオーネックステックセンターは新規企業から認定を取得するなど営業基盤の拡大にも取り組んでまいりました。 主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は低調に推移したものの産業工作機械関連の受注が増加したため売上高は前期と比較して増加しました。経費面では、エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため、単価アップによる値上げでもカバーできず前期と比較して減益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,365百万円(前期比1.2％増)、営業利益74百万円(前期比△33.8％減)、持分法による投資利益を計上したことなどにより経常利益は194百万円(前期比54.4％増)となりました。また、税務上の繰越欠損金の使用により、これに係る繰延税金資産の減少などもありましたが、2024年６月期計上予定の受取保険金に係る繰延税金資産などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、221百万円(前期比36.9％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （金属熱処理加工事業） 金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限は緩和され、主力取引業界である産業工作機械関連の受注は増加したものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、自動車関連、建設機械関連の受注は低調に推移したためセグメント利益は減少しました。 売上高4,771百万円(前期比0.5％増)、セグメント利益29百万円(前期比△57.3％減)となりました。 （運送事業) 運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症や人手不足の影響があったものの、一般貨物運送が持ち直したため、売上高は増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1299文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 金属熱処理 加工事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 4,747,159 555,794 5,302,953 5,302,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高 300,225 300,225 △ 300,225 4,747,159 856,019 5,603,179 △ 300,225 5,302,953 セグメント利益 68,770 25,502 94,272 18,785 113,058 セグメント資産 9,055,358 571,370 9,626,729 159,036 9,785,765 その他の項目 減価償却費 494,205 63,915 558,120 558,120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 440,877 59,884 500,761 △ 971 499,790 (注) １．セグメント利益の調整額18,785千円は、セグメント間取引の消去額であります。 また、セグメント資産の調整額159,036千円は、セグメント間債権債務等消去△28,235千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産187,272千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 金属熱処理 加工事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 4,771,282 593,723 5,365,006 5,365,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高 269,355 269,355 △ 269,355 4,771,282 863,079 5,634,361 △ 269,355 5,365,006 セグメント利益 29,392 26,362 55,754 19,079 74,834 セグメント資産 9,234,838 537,514 9,772,353 163,183 9,935,537 その他の項目 減価償却費 474,609 60,181 534,790 534,790 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 326,821 46,982 373,803 373,803 (注) １．セグメント利益の調整額19,079千円は、セグメント間取引の消去額であります。…