事業の内容
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/ 原文長 約505文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。 事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［金属熱処理加工事業］ １．金属熱処理加工事業 当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。 ２．金属矯正加工事業 金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。 ［運送事業］ 株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。 以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1064文字
(2) 経営戦略及び経営方針 ① 経営戦略 １．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み ２ 環境の変化に対応した柔軟な事業展開 ３．顧客志向を徹底した提案型営業 ４．ITを活用したワークスタイルの変革 ５．人材の育成 当社は、この５項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。 ② 経営方針 １．法令遵守の徹底 オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。 ２．強固な収益体質の確立 長野工場閉鎖による拠点集約の目的は、生産効率の向上であり、早期に体制を整備し収益基盤を強化します。 さらに既存取引の採算の見直しや熱処理作業の自動化によるコスト削減、サイクルタイム短縮や業務プロセスの集約化による生産性の向上等により強固な収益体質を確立します。 ３．成長戦略の展開 グループの成長戦略の柱として設立したオーネックステックセンターは事業開始から5年が経過し、徐々に軌道に乗りつつあります。首都圏直下型地震や富士山の噴火などが発生することが高い確率で予想されており、オーネックステックセンターの基盤拡大は、オーネックスグループにとって成長戦略とともに事業継続計画（BCP）対策としても重要な位置づけにあります。そして、近畿、東海エリアのさらなる市場開拓を進め、飛躍的な成長を目指します。 ４．必要人員の確保と育成 少子高齢化に加え雇用の流動化がみられるなか、人員の確保と育成は経営の重要な課題となっています。採用活動を強化し有能な人員の確保を図るとともに、多能工化の推進による生産効率の実現が急務となっています。そのため、各層を対象とした「人材育成システム」を再整備するとともに各部門を経験させ技術を継承しつつ多能工化を図ります。また、自然災害や疫病に対するリスク管理を強化し、従業員等の健康へも配慮します。 ５．技術・品質の探究及び継承 熱処理技術向上のための探求と高い水準の品質システムを維持し、顧客ニーズに応え、さらなる受注拡大に資する基盤整備を進めるとともに保有する技術を継承していき、自動車の電動（EV）化や脱炭素社会の実現に向けた流れの中で必要な熱処理技術の確立に取り組んでいきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1038文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が第２回目の緊急事態宣言以降収まってきたかに見えましたが、４月以降再び拡大し第３回目の緊急事態宣言が発令されました。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられましたが、 コロナ禍の収束と経済活動の回復の先行きは、不透明な状況が続いております。 今後の経済の見通しにつきましては、日本のワクチン接種完了者比率は年内に人口比率5割を超えるとみられ、一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは本年3月に長野工場を閉鎖しました。厚木工場及び東松山工場など他の工場へ取引を移行し、並行して生産設備の移設も行うことで当社の生産体制の見直しを行い、効率化を進め収益体質の強化を図り生産性の向上に取り組んでまいります。 （金属熱処理加工事業） 金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連等が新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体調達の問題に伴う影響により、受注が低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。 また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界などは厳しい対応を迫られることとなりますが、カーボンニュートラルへ向けた検討、あるいは自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応などの検討を行ってまいります。 その第１歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムの導入を進めております。 加えて、経営方針でも述べておりますが、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンターをさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。 （運送事業） 運送事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。 このような環境を踏まえ、運送事業における対面での対応や接客時の感染防止対策を実施し、従業員の衛生管理に最大限留意します。また、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4684文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第２回目の緊急事態宣言以降収まってきたかに見えましたが、４月以降再び拡大し第３回目の緊急事態宣言が発令されました。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられましたが、コロナ禍の収束と経済活動の回復の先行きは、不透明な状況が続いております。 今後の経済の見通しにつきましては、日本のワクチン接種完了者比率は、年内に人口比率5割を超えるとみられ、一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうものと予想されます。 このような経済状況の下で当社グループは、長野工場を閉鎖し東松山工場及び厚木工場等他の工場へ取引を移行し、並行して生産設備の移設を行い生産体制の見直しによる効率化等、収益体質の強化を図り生産性の向上等に努めました。 主力取引業界である自動車部品関連等全般に受注が低調に推移したため、売上高は前期と比較して減少しました。経費面では、長野工場閉鎖に伴う移設費用が発生したため、当期は、営業損失を計上しました。また、長野工場閉鎖による減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,066百万円(前期比△4.7％減)、営業損失111百万円(前期は営業利益19百万円)、経常損失73百万円(前期は経常利益25百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は201百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益13百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （金属熱処理加工事業） 金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、主力取引業界である自動車部品関連等からの受注が低調に推移しました。 また、長野工場閉鎖に伴う移設費用が発生したため、セグメント利益は減少しました。 売上高4,515百万円(前期比△3.2％減)、セグメント損失152百万円(前期はセグメント損失21百万円)となりました。 （運送事業) 運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収益向上のための取引見直しを実施したものの受注減により売上高は減少しました。外注費、労務費の削減など経費削減に努め、セグメント利益は増加しました。 売上高550百万円(前期比△15.5％減)、セグメント利益20百万円(同152.3％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1349文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 金属熱処理 加工事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 4,665,412 651,654 5,317,067 5,317,067 セグメント間の内部 売上高又は振替高 286,427 286,427 △ 286,427 4,665,412 938,082 5,603,494 △ 286,427 5,317,067 セグメント利益又は損失(△) △ 21,925 7,933 △ 13,991 33,870 19,878 セグメント資産 9,287,831 565,777 9,853,609 155,484 10,009,094 その他の項目 減価償却費 526,353 73,594 599,947 599,947 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 435,510 92,450 527,961 527,961 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額33,870千円は、セグメント間取引の消去額であります。 また、セグメント資産の調整額155,484千円は、セグメント間債権債務等消去△21,539千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産177,024千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 金属熱処理 加工事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 4,515,652 550,830 5,066,482 5,066,482 セグメント間の内部 売上高又は振替高 273,223 273,223 △ 273,223 4,515,652 824,053 5,339,705 △ 273,223 5,066,482 セグメント利益又は損失(△) △ 152,987 20,018 △ 132,968 21,689 △ 111,279 セグメント資産 9,412,002 619,271 10,031,274 151,775 10,183,050 その他の項目 減価償却費 508,966 57,637 566,603 566,603 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 331,061 49,556 380,617 380,617 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額21,689千円は、セグメント間取引の消去額であります。…