事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約505文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。 事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［金属熱処理加工事業］ １．金属熱処理加工事業 当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。 ２．金属矯正加工事業 金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。 ［運送事業］ 株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。 以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約865文字
(2) 経営戦略及び経営方針 ① 経営戦略 １．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み ２ 環境の変化に対応した柔軟な事業展開 ３．顧客志向を徹底した提案型営業 ４．ITを活用したワークスタイルの変革 ５．人材の育成 当社は、この５項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。 ② 経営方針 １．法令遵守の徹底 オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。 ２．強固な収益体質の確立 長野工場の閉鎖、山口工場の機動的な生産体制の構築により効率化を進め、厚木工場、東松山工場の一体化運営を加速します。 さらに不採算事業、不採算取引の見直しや熱処理単価の見直しを行い生産体制の向上に努めつつ強固な収益体質の確立を図ります。 ３． 技術・品質の探究及び継承 各拠点別の課題を明確にし、問題点の改善に取り組み、また品質保証においては、既存の認証基 準を超えるオーネックス・スペックとして誇れるような品質管理及び品質システムを維持して、不良品の撲滅を図ります。 ４． 次世代へ繋がる人材育成 一つ上の金属熱処理技能士の資格取得を目指すとともに、熱処理作業に付随して必要な国家資格の取得にチャレンジし、自発的なスキルアップを図ることで自律心を養い技能技術の継承を行います。また、その上でグループ又はチームとしてお互いを補完できるように多能工化を推進していきます。 ５． 成長戦略の展開 東海地方に拠点を置く子会社のオーネックステックセンターは成長戦略の柱であり、且つ事業継続計画（BCP）対策としても重要な位置づけにあります。引き続き近畿、東海エリアにおいてさらなる市場浸透、市場開拓を強化してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1245文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の第7波が生起し感染者の数はこれまでを大きく上回っています。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられますが、コロナ禍の収束と経済活動の本格的な回復の先行きは、不透明な状況が続いております。 今後の経済の見通しにつきまして、日本は一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうと予想されますが、海外におけるコロナ禍の影響は国内にも波及します。 このような状況のもと、収益性や人材などを確保するため、大局的な見地から当社グループは、オーネックステックセンター（亀山市）の更なる市場浸透及び市場開拓を進め成長させること、長野工場の閉鎖後、厚木工場及び東松山工場など他の工場へ取引を移管し生産体制の見直しを進め、さらに厚木工場と東松山工場の一体化運営を強く推進してまいります。また、山口工場においても第１工場と第２工場を状況に応じて機動的に運用できる体制にするなど、それぞれ取り組んでまいります。 （金属熱処理加工事業） 金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連等が新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体調達の問題に伴う影響により、受注は低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。 また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としても既に工場への太陽光発電システムの導入を行っておりますが、引き続き積極的な取組みを進めてまいります。また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応など、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。 環境を考慮する第１歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。今後他の工場への設置も検討してまいります。 加えて、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)をさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。 （運送事業） 運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。 また、働き方改革の中で労働時間の規制が運送事業においても2024年春に導入されることから、適切な人材管理、運行管理の履行が求められます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4361文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が徐々に緩和されてきており、国内景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染が再拡大するなど収束は見通せない状況でした。また、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギーや原材料価格の高騰と円安進行による物価上昇は、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 このような経済状況の下で当社グループは、長野工場を閉鎖後、他工場へ取引を移管し、主な移管先である東松山工場及び厚木工場は一体化運営を目指し、山口工場は生産集約により生産の効率化を推進しました。更に、全工場において熱処理単価の見直しを行い、強固な収益体質の確立に取り組んでまいりました。 主力取引業界である自動車関連の受注は低調に推移したものの、産業工作機械、建設機械関連の受注が増加したため、売上高は前期と比較して増加しました。経費面では、エネルギー、原材料費などの高騰がありましたが、長野工場閉鎖に伴う移設費などが当期は減少し、前期と比較して増益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,302百万円(前期比4.7％増)、営業利益113百万円(前期は営業損失111百万円)、経常利益125百万円(前期は経常損失73百万円)となりました。また、2021年８月に発生しました厚木工場の火災事故に関わる保険金を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、161百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失201百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （金属熱処理加工事業） 金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料費の高騰によるコストアップに加え主力取引業界である自動車部品関連からの受注が低調に推移したものの、産業工作機械、建設機械関連の受注が増加したため、セグメント利益は増加しました。 売上高4,747百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益68百万円(前期はセグメント損失152百万円)となりました。 （運送事業) 運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限による影響があったものの、一般貨物運送が持ち直したため、売上高は増加しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1331文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 金属熱処理 加工事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 4,515,652 550,830 5,066,482 5,066,482 セグメント間の内部 売上高又は振替高 273,223 273,223 △ 273,223 4,515,652 824,053 5,339,705 △ 273,223 5,066,482 セグメント利益又は損失(△) △ 152,987 20,018 △ 132,968 21,689 △ 111,279 セグメント資産 9,412,002 619,271 10,031,274 151,775 10,183,050 その他の項目 減価償却費 508,966 57,637 566,603 566,603 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 331,061 49,556 380,617 380,617 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額21,689千円は、セグメント間取引の消去額であります。 また、セグメント資産の調整額151,775千円は、セグメント間債権債務等消去△30,350千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産182,126千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 金属熱処理 加工事業 運送事業 売上高 外部顧客への売上高 4,747,159 555,794 5,302,953 5,302,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高 300,225 300,225 △ 300,225 4,747,159 856,019 5,603,179 △ 300,225 5,302,953 セグメント利益 68,770 25,502 94,272 18,785 113,058 セグメント資産 9,055,358 571,370 9,626,729 159,036 9,785,765 その他の項目 減価償却費 494,205 63,915 558,120 558,120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 440,877 59,884 500,761 △ 971 499,790 (注) １．セグメント利益の調整額18,785千円は、セグメント間取引の消去額であります。…