事業の内容
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/ 原文長 約953文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業― 一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。 ―鉄骨事業― 高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。 ―インフラ環境事業― 風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。 ―不動産事業― 当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ―その他― 印刷事業等を行っております。 事業部門 事 業 内 容 会 社 名 橋梁事業 橋梁の設計・製作及び現場架設 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ KHファシリテック㈱ 鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 鉄骨事業 鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ ㈱プロバンス KHファシリテック㈱ 他１社 建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務 当 社 ㈱プロバンス インフラ環境事業 環境事業 当 社 他１社 海外事業 当 社 不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他２社 その他 印刷事業 ㈱シップス その他 当 社 他１社 （事業系統図） 各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。 (注)1 ㈱プロバンスは2023年3月31日付で解散し、清算手続き中です。 (注)2 当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった㈱宏和エンジニアリングの全株式を売却いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後の国内景気につきましては、 新型コロナウイルス感染症の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に変更となり、社会経済の正常化がさらに進むことで個人消費とインバウンド需要を牽引としたゆるやかな景気回復が継続すると考えられます。 一方、食品等の値上げ基調が長引き物価上昇圧力が持続し、物価上昇を超える賃金上昇が実現しない場合、回復途 上の個人消費に下押し圧力となる可能性があります。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備、大阪湾岸道路西伸部を始めとする大型新設橋梁計画や高速道路の４車線化工事などの発注が今後も見込まれます。また、老朽化した高速道路等の大規模更新も順次発注される見通しでありますが、依然厳しい受注競争が継続するものと思われます。 一方、鉄骨は首都圏を中心とした大型再開発案件が今後も順次発注される見込みとなっておりますが、鋼材等の価格が高止まりしており、さらに納期のタイト化や輸送費等のコストの増加の影響により、今後の企業収益が圧迫されることが懸念されます。 このような事業環境の下、当社は2023年４月から「中期経営計画2023」をスタートさせました。経営理念「高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する」の下、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるサステナビリティ経営に取り組み、中長期的な企業価値向上を実現させるために、基本方針を １．地球環境の保全に取り組み、将来世代へ希望を繋ぎます ２．社会インフラを提供し、安全で安心な生活を支えます ３．人財と技術を礎に、社会課題の解決に取り組みます
対処すべき課題
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/ 原文長 約944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後の国内景気につきましては、 新型コロナウイルス感染症の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に変更となり、社会経済の正常化がさらに進むことで個人消費とインバウンド需要を牽引としたゆるやかな景気回復が継続すると考えられます。 一方、食品等の値上げ基調が長引き物価上昇圧力が持続し、物価上昇を超える賃金上昇が実現しない場合、回復途 上の個人消費に下押し圧力となる可能性があります。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備、大阪湾岸道路西伸部を始めとする大型新設橋梁計画や高速道路の４車線化工事などの発注が今後も見込まれます。また、老朽化した高速道路等の大規模更新も順次発注される見通しでありますが、依然厳しい受注競争が継続するものと思われます。 一方、鉄骨は首都圏を中心とした大型再開発案件が今後も順次発注される見込みとなっておりますが、鋼材等の価格が高止まりしており、さらに納期のタイト化や輸送費等のコストの増加の影響により、今後の企業収益が圧迫されることが懸念されます。 このような事業環境の下、当社は2023年４月から「中期経営計画2023」をスタートさせました。経営理念「高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する」の下、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるサステナビリティ経営に取り組み、中長期的な企業価値向上を実現させるために、基本方針を １．地球環境の保全に取り組み、将来世代へ希望を繋ぎます ２．社会インフラを提供し、安全で安心な生活を支えます ３．人財と技術を礎に、社会課題の解決に取り組みます
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、社会経済の正常化が進むことで緩やかな景気回復が続いていますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧米金融機関の経営悪化等により先行き不透明な状況で推移しました。足元の日本経済は、物価の上昇が企業収益や家計の圧迫要因となりつつも、個人消費は堅調に推移し、また円安を背景としたインバウンド消費も増加しており、アフターコロナへ向けて今後も緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。一方、中国経済の回復が遅れる場合や、利上げに端を発する金融機関の経営不安が拡大する場合、また国内の食品価格や電力等エネルギー価格の上昇が継続する場合には、輸出や設備投資に加え、個人消費の下押し圧力となる可能性があります。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年度を下回って推移しました。防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策による発注が順次執行されているなか、熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年度とほぼ同水準で推移しましたが、鋼材価格を始めとする建設資材等は、引き続き高い水準で推移しており、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。 このような厳しい環境のなか、当連結累計期間の受注高は総額 471 億５千９百万円（前期比 8.3 ％減）となり ました。売上高は総額 397 億２千７百万円（同 34.4 ％増）と増収になりました。 損益につきましては、一部大型鉄骨工事に工期の遅延が生じたことに加え、引き続き追加変更の獲得交渉に時間を要していること及びインフラ環境事業において試験研究費が増加したことなどにより、営業利益３億１千５百万円（同 79.1 ％減）、経常利益４億８千１百万円（同 73.3 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千８百万円（同 75.6 ％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ― 橋梁事業 ― 当連結会計年度の受注高は、 、国土交通省関東地方整備局・Ｒ４東関東水戸神栖線橋上部工事、沖縄総合事務局開発建設部・令和４年度豊見城高架橋上部工（下りＰ４２～Ｐ４５）工事他の工事で 185 億８千４百万円（前期比 14.4 ％減）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財 務諸表 計上額 （注3） 橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産 事業 売上高 一時点で移転される財 227 207 98 532 144 677 677 一定の期間にわたり 移転される財 12,147 16,280 32 28,460 28,460 28,460 顧客との契約から生じる収益 12,374 16,487 130 28,993 144 29,138 29,138 その他の収益 414 414 414 414 外部顧客への売上高 12,374 16,487 130 414 29,407 144 29,552 29,552 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 20 110 131 △ 131 12,374 16,501 130 421 29,428 255 29,683 △ 131 29,552 セグメント利益又は損失 (△) 1,544 1,236 △ 203 310 2,887 △ 29 2,857 △ 1,347 1,510 セグメント資産 11,974 16,164 1,034 1,250 30,424 42 30,467 22,059 52,526 その他の項目 減価償却費 113 261 58 21 455 457 107 565 のれんの償却 305 305 305 305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 103 45 37 187 187 40 228 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,347百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額22,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…