事業の内容
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/ 原文長 約874文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業― 一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。 ―鉄骨事業― 高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。 ―インフラ環境事業― 風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。 ―不動産事業― 当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ―その他― 印刷事業等を行っております。 事業部門 事 業 内 容 会 社 名 橋梁事業 橋梁の設計・製作及び現場架設 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ KHファシリテック㈱ 鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 他１社 鉄骨事業 鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ ㈱プロバンス KHファシリテック㈱ 他１社 建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務 当 社 ㈱プロバンス 他１社 インフラ環境事業 環境事業 当 社 他１社 海外事業 当 社 不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他２社 その他 印刷事業 ㈱シップス その他 当 社 他１社 （事業系統図） 各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1041文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後の国内景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の防疫を図りながら経済活動の正常化を進めることにより、緩やかな回復傾向が続くと考えられます。一方、ウクライナ危機の長期化は、欧州を中心とした世界景気に大きな下押し圧力となり、世界的な資源や原材料の高騰が企業収益を圧迫し、設備投資を抑制させる可能性があり、回復途上の個人消費を冷やす恐れもあります。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備、大阪湾岸道路西伸部を始めとする大型新設橋梁計画や高速道路の４車線化工事などの発注が見込まれ、また、老朽化した高速道路等の大規模更新も順次発注される見通しでありますが、依然として厳しい受注競争が続くものと思われます。 一方、鉄骨は首都圏を中心とした大型再開発案件が今後順次発注される見込みとなっておりますが、鋼材等の価格が今後ますます高騰化する懸念があり、納期のタイト化も顕著であることに加え、輸送費等のコストも増大しつつあり、今後の企業収益が圧迫されることが懸念されます。 このような事業環境の下、当社は2022年４月からの東京証券取引所市場再編においてプライム市場を選択しました。昨年12月に策定した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載しました施策についてしっかりと取組んでまいります。 具体的には、以下の６項目を重点課題への取組みとし、グループ一丸となってまい進してまいります。 １）環境事業の成長加速 ２）既存コア事業の技術力向上 ３）カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組み ４）マーケット認知の向上 ５）株主還元 ６）事業ポートフォリオと業績目標 これらの取組みを通じて、サステナブルな社会に貢献するとともに企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、社会とともに持続的成長を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1041文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後の国内景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の防疫を図りながら経済活動の正常化を進めることにより、緩やかな回復傾向が続くと考えられます。一方、ウクライナ危機の長期化は、欧州を中心とした世界景気に大きな下押し圧力となり、世界的な資源や原材料の高騰が企業収益を圧迫し、設備投資を抑制させる可能性があり、回復途上の個人消費を冷やす恐れもあります。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備、大阪湾岸道路西伸部を始めとする大型新設橋梁計画や高速道路の４車線化工事などの発注が見込まれ、また、老朽化した高速道路等の大規模更新も順次発注される見通しでありますが、依然として厳しい受注競争が続くものと思われます。 一方、鉄骨は首都圏を中心とした大型再開発案件が今後順次発注される見込みとなっておりますが、鋼材等の価格が今後ますます高騰化する懸念があり、納期のタイト化も顕著であることに加え、輸送費等のコストも増大しつつあり、今後の企業収益が圧迫されることが懸念されます。 このような事業環境の下、当社は2022年４月からの東京証券取引所市場再編においてプライム市場を選択しました。昨年12月に策定した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載しました施策についてしっかりと取組んでまいります。 具体的には、以下の６項目を重点課題への取組みとし、グループ一丸となってまい進してまいります。 １）環境事業の成長加速 ２）既存コア事業の技術力向上 ３）カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組み ４）マーケット認知の向上 ５）株主還元 ６）事業ポートフォリオと業績目標 これらの取組みを通じて、サステナブルな社会に貢献するとともに企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、社会とともに持続的成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5641文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めにおいては、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にありましたが、昨年７月からの第５波また本年１月からのオミクロン株の感染拡大による第６波の影響により、まん延防止等重点措置の適用地域が全国に拡大し、個人消費の回復にブレーキがかかり、景気回復も足踏み状況が続きました。現状につきましては、比較的重症化リスクの低い変異株の感染が主流となり、また感染拡大も落ち着いたことで個人消費の持ち直しを中心とした緩やかな回復途上にあります。一方、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁が原油や原材料価格の一段の高騰を招き、物価上昇圧力が企業収益の圧迫要因になりつつあります。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度をやや上回りましたが、発注金額ベースでは新設工事と補修工事がほぼ半々となり、新設工事においては依然として熾烈な受注競争が続いております。一方、鉄骨の発注量は前連結会計年度を上回る水準となりましたが、鋼材価格を始めとする原材料価格は引き続き高水準で推移していることに加え、納期のタイト化も顕著となっていることから、企業収益が圧迫されることが懸念されます。 このような厳しい事業環境のなか、技術力と提案力の向上に努めつつ鋭意受注活動に注力した結果、当連結会計年度の受注高は総額514億２百万円（前期比51.9％増）と大幅に増加しましたが、売上高は、総額295億５千２百万円（同2.4％減）にとどまりました。 損益につきましては、大型橋梁工事が竣工したことによる追加変更獲得及び設備投資効果などによる生産性向上などにより、営業利益15億１千万円（同231.0％増）となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業外収益、特別利益があったことなどにより、それぞれ18億３百万円（同118.4％増）、13億４千５百万円（同73.3％増）を確保いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は３千７百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2216文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財 務諸表 計上額 （注3） 橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,167 15,780 815 406 30,169 123 30,293 30,293 セグメント間の内部 売上高又は振替高 105 112 △ 112 13,167 15,780 815 413 30,176 229 30,406 △ 112 30,293 セグメント利益又は損失 (△) 633 811 60 309 1,814 △ 34 1,780 △ 1,323 456 セグメント資産 12,340 15,994 1,059 1,225 30,620 86 30,706 19,237 49,944 その他の項目 減価償却費 107 345 62 20 536 539 107 646 のれんの償却 305 305 305 305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 190 409 60 668 673 34 707 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,323百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額19,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 当社は当連結会計年度において、KHファシリテック株式会社を連結範囲に含めております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…