事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業― 一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。 ―鉄骨事業― 高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。 ―不動産事業― 当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ―その他― 風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っております。 事業部門 事 業 内 容 会 社 名 橋梁事業 橋梁の設計・製作及び現場架設 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ 鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 鉄骨事業 鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ ㈱プロバンス 他１社 建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務 当 社 ㈱プロバンス 不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他２社 その他 環境事業 当 社 海外事業 当 社 印刷事業 ㈱シップス その他 当 社 他１社 （事業系統図） 各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1101文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、橋梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上にしのぎを削るなかで熾烈な受注競争が続くことが予測されます。これに対し、高速道路の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、将来予測される自然災害に備えての社会インフラ整備における喫緊の課題と位置付けられています。 一方、鉄骨は各種経済対策による景気の回復を背景に、企業の設備投資意欲も活発化しており、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連施設を含め首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。 しかしながら、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費や資機材価格等の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。 このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは昨年「中期経営計画2017」３ヵ年計画を策定し、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための１年目として踏み出しました。 「中期経営計画2017」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築を進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるために、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでおります。 今年度は「中期経営計画2017」の２年目として、変革期における成長戦略と働き方改革に重点を置いた計画の軸足を強固なものとするべく、課題を着実に実行し、成長・効果を発揮できるように取組んでまいります。 当社グループは、これまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1101文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、橋梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上にしのぎを削るなかで熾烈な受注競争が続くことが予測されます。これに対し、高速道路の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、将来予測される自然災害に備えての社会インフラ整備における喫緊の課題と位置付けられています。 一方、鉄骨は各種経済対策による景気の回復を背景に、企業の設備投資意欲も活発化しており、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連施設を含め首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。 しかしながら、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費や資機材価格等の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。 このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは昨年「中期経営計画2017」３ヵ年計画を策定し、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための１年目として踏み出しました。 「中期経営計画2017」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築を進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるために、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでおります。 今年度は「中期経営計画2017」の２年目として、変革期における成長戦略と働き方改革に重点を置いた計画の軸足を強固なものとするべく、課題を着実に実行し、成長・効果を発揮できるように取組んでまいります。 当社グループは、これまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5311文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の拡大により輸出や生産が好調であり、またＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）関連など企業の設備投資が堅調に推移し、各種政策の効果もあり、回復基調が続きました。しかし、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策や円高の進行など、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省等の公共投資が増加したことなどにより、発注量は前連結会計年度を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。 一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けての施設建設などの首都圏の再開発を中心に発注量は前連結会計年度をやや上回る水準で推移いたしました。 このような環境のなか、鋭意受注活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は総額479億２百万円（前期比34.7％増）を確保いたしました。また、売上高は363億１千万円（同0.4％減）となりました。 損益につきましては、大型橋梁工事の追加変更獲得や設備投資効果で生産性が向上したことなどにより、営業利益15億５千８百万円（同42.3％増）、経常利益16億３千２百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億５千万円（同33.4％増）を確保いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ― 橋梁事業 ― 当連結会計年度の受注高は、国土交通省四国地方整備局 平成29-30年度国分川橋上部工事、和歌山県 平成29年度県債道改交金第107号-２岩出野上線（諸井橋上部）道路改良工事他の工事で197億９千４百万円（前期比86.8％増）となりました。 売上高は、国土交通省中部地方整備局 平成28年度東海環状長深５高架橋外回り鋼上部工事、佐賀県 国道444号道路改良（国道）（２Ａ）工事（鋼橋上部工）他の工事で128億１千５百万円（同0.1％減）となり、これにより受注残高は189億５千７百万円（同58.3％増）となっております。 ― 鉄骨事業 ― 当連結会計年度の受注高は、（仮称）麹町五丁目計画、大手町常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ａ棟新築工事他の工事で266億３百万円（前期比6.9％増）となりました。 売上高は、 (仮称)芝公園一丁目ビル新築工事他の工事で226億２百万円（同0.2％減）となり、これにより受注残高は290億５千４百万円（同16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1757文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財 務諸表 計上額 （注3） 橋梁事業 鉄骨事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,825 22,653 421 35,900 567 36,468 36,468 セグメント間の内部売上高 又は振替高 106 115 △ 115 12,825 22,654 428 35,909 674 36,583 △ 115 36,468 セグメント利益又は損失(△) 655 1,414 297 2,366 △ 55 2,311 △ 1,216 1,095 セグメント資産 8,972 18,282 2,046 29,301 935 30,237 25,831 56,068 その他の項目 減価償却費 159 140 64 364 27 391 101 493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37 76 116 27 144 30 174 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,216百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額25,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…