事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社２社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業― 一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。 ―鉄骨事業― 高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。 ―不動産事業― 当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ―その他― 風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っております。 事業部門 事 業 内 容 会 社 名 橋梁事業 橋梁の設計・製作及び現場架設 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ 鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 他１社 鉄骨事業 鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ ㈱プロバンス 他１社 建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務 当 社 ㈱プロバンス 他１社 不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他２社 その他 環境事業 当 社 海外事業 当 社 印刷事業 ㈱シップス その他 当 社 他１社 （事業系統図） 各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、橋梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが長期化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。 一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック以降の首都圏の再開発計画が顕在化してきており、2025年開催予定の大阪万国博覧会に伴う関西圏の再開発も期待されますが、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費の高騰や材料納期のタイト化が収益圧迫要因となるとともに、人手不足による再開発計画の延期や見直しが懸念されます。 このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2017 」３ヵ年計画の 2 年目を、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための取組みの年度として加速し、最終年度の数値目標に関して、売上高は目標数値にとどきませんでしたが、営業利益は一年前倒しで達成することができました。 「中期経営計画 2017 」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築を順次進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるために、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでおります。 本年度は改元もあり、事業環境は大きな転換期を迎えており、当社グループも、環境変化に対応した迅速な取組みを進めてまいります。 これまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1088文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、橋梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが長期化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。 一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック以降の首都圏の再開発計画が顕在化してきており、2025年開催予定の大阪万国博覧会に伴う関西圏の再開発も期待されますが、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費の高騰や材料納期のタイト化が収益圧迫要因となるとともに、人手不足による再開発計画の延期や見直しが懸念されます。 このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2017 」３ヵ年計画の 2 年目を、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための取組みの年度として加速し、最終年度の数値目標に関して、売上高は目標数値にとどきませんでしたが、営業利益は一年前倒しで達成することができました。 「中期経営計画 2017 」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築を順次進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるために、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでおります。 本年度は改元もあり、事業環境は大きな転換期を迎えており、当社グループも、環境変化に対応した迅速な取組みを進めてまいります。 これまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5941文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けて、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、人手不足を背景にした設備投資や所得改善を受けた個人消費などの内需は底堅く推移しております。しかしながら、先行きは世界経済減速の影響を受け企業業績が下振れすることで足踏みが続くと思われます。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は各高速道路会社の発注量が増加したことなどにより、発注量は前連結会計年度を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前連結会計年度と同水準で推移しておりますが、人手不足や材料納期のタイト化などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。 このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当連結会計年度の受注高は総額 305 億９千７百万円（前期比 36.1 ％減）にとどまりましたが、売上高は手持工事の進捗が順調に推移したことなどにより総額 440 億２百万円（同 21.2 ％増）と前連結会計年度と比べて大きく増収となりました。 損益につきましては手持工事の進捗が順調に推移したこと、一部大型橋梁工事の追加変更獲得に加え、設備投資効果により生産性が向上したことなどにより営業利益20億１千２百万円（同29.1％増）、経常利益21億４千４百万円（同31.4％増）を確保しました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったものの減損損失の計上などにより７億６千４百万円（前期は13億５千万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ― 橋梁事業 ― 当連結会計年度の受注高は、国土交通省四国地方整備局・平成 30 － 32 年度 高須第１高架橋上部工事、国土交通省東北地方整備局・国道 45 号 久慈大橋外上部工工事他の工事で 138 億７千１百万円（前期比 29.9 ％減）にとどまりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1798文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財 務諸表 計上額 （注3） 橋梁事業 鉄骨事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,815 22,602 430 35,848 462 36,310 36,310 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11 11 104 115 △ 115 12,815 22,602 441 35,859 566 36,426 △ 115 36,310 セグメント利益又は損失(△) 794 1,993 329 3,117 △ 188 2,928 △ 1,369 1,558 セグメント資産 15,158 17,581 1,412 34,152 1,431 35,583 22,599 58,183 その他の項目 減価償却費 141 150 18 310 21 332 139 472 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141 127 276 424 701 77 778 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額22,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…