事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業― 橋梁事業は当社グループの約40％の売上高を占める主要な事業の１つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。 なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。 ―鉄骨事業― 鉄骨事業は当社グループの約60％の売上高を有するため、橋梁事業とともに重要な事業の１つであります。超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入することで、官公庁庁舎や超高層オフィスビル等の建設に大きく貢献してまいりました。当社グループは、設計・製作・施工までの工程をすべて担うことが可能であることに加え、溶接加工などの施工データの蓄積をベースに、顧客から評価される高度な技術を保有しております。また、国土交通省の厳格な審査を経て、Ｓグレード認定（注）を取得した工場を２箇所所有していることで、大型案件に参画してまいりました。 （注）鉄骨製作工場認定制度におけるグレードは、工場の製作能力、設備、技能者や技術者の人数などに応じて定められ、グレードによって製作範囲が制限されます。最高位であるＳグレードには厳しい認定条件が定められており、Ｓグレード認定を取得した工場は制限を受けることなく、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を製造することができます。 ―インフラ環境事業― インフラ環境事業では、これまで主に定格出力300kWの陸上風力発電設備について、国内外向けに製作および現場施工等を行ってまいりました。各地の厳しい気象・立地条件にも対応するため、事前調査からメンテナンスまでのトータルサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の持ち直しやインバウンド需要の回復が景気を下支えすることが期待される中、省人化・ＤＸ・ＡＩ関連投資、脱炭素・エネルギー転換（ＧＸ）関連投資、国土強靭化に向けた投資については、一定の投資需要が継続する可能性があるものと考えられます。 橋梁業界におきましては、新設橋梁の発注量が低水準で推移していることに加え、工事の大型化・長期化や施工人材の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられますが、自然災害への対応や老朽化した社会インフラの補修・更新需要については、防災・国土強靭化の観点から、中長期的に一定の需要が見込まれております。 鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 風力発電業界につきましては、「第７次エネルギー基本計画」において洋上風力が再生可能エネルギー主力化に向けた重要な電源の一つと位置付けられており、「洋上風力産業ビジョン(第２次）」においては、2040年に向けた市場形成や国内サプライチェーンの構築に関する方向性が示されております。陸上風力を含め、エネルギー政策上の中長期的な方向性として風力発電の活用が示されていることから、関連する事業環境については動向を注視して参ります。 このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。 これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1234文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の持ち直しやインバウンド需要の回復が景気を下支えすることが期待される中、省人化・ＤＸ・ＡＩ関連投資、脱炭素・エネルギー転換（ＧＸ）関連投資、国土強靭化に向けた投資については、一定の投資需要が継続する可能性があるものと考えられます。 橋梁業界におきましては、新設橋梁の発注量が低水準で推移していることに加え、工事の大型化・長期化や施工人材の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられますが、自然災害への対応や老朽化した社会インフラの補修・更新需要については、防災・国土強靭化の観点から、中長期的に一定の需要が見込まれております。 鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 風力発電業界につきましては、「第７次エネルギー基本計画」において洋上風力が再生可能エネルギー主力化に向けた重要な電源の一つと位置付けられており、「洋上風力産業ビジョン(第２次）」においては、2040年に向けた市場形成や国内サプライチェーンの構築に関する方向性が示されております。陸上風力を含め、エネルギー政策上の中長期的な方向性として風力発電の活用が示されていることから、関連する事業環境については動向を注視して参ります。 このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。 これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、トランプ関税の影響がみられたものの個人消費や設備投資が増加し、景気は内需を中心に緩やかに回復しました。一方、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性や物価の上昇が引き続き懸念材料となっております。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。 鉄骨は、需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。 このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は327億９千９百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりました。売上高は344億１千４百万円（同15.1％減）となりました。 損益につきましては、売上高は減少したものの橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや収益管理を徹底したことなどにより、営業利益４億７千万円（同63.3％増）、経常利益８億１千７百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（同73.7％減）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 ― 橋梁事業 ― 当連結会計年度の受注高は、群馬県補助公共道路改築事業（国道・連携）その５３泉沢大橋上部工製作架設工事（分割２号）、国土交通省中国地方整備局令和７年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事他の工事で172億８千１百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。 売上高は、国土交通省九州地方整備局鹿児島３号西前田川橋上部工工事、仙台市（都）南小泉茂庭線（宮沢橋工区）橋梁上部工工事他の工事で131億７千万円（同16.9％減）となり、これにより受注残高は284億９千８百万円（同16.9％増）となっております。 ― 鉄骨事業 ― 当連結会計年度の受注高は、（仮称）渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト他の工事で153億２千８百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。 売上高は、大型工事の進行基準完成工事などで205億８百万円（同12.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財 務諸表 計上額 （注3） 橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産 事業 売上高 一時点で移転される財 321 409 712 1,442 123 1,566 1,566 一定の期間にわたり 移転される財 15,535 23,043 38,578 38,578 38,578 顧客との契約から生じる収益 15,856 23,452 712 40,021 123 40,145 40,145 その他の収益 407 407 407 407 外部顧客への売上高 15,856 23,452 712 407 40,429 123 40,553 40,553 セグメント間の内部 売上高又は振替高 126 129 △ 129 15,856 23,452 712 411 40,433 249 40,683 △ 129 40,553 セグメント利益又は損失 (△) 2,560 △ 104 △ 459 323 2,320 △ 9 2,310 △ 2,022 288 セグメント資産 18,773 21,577 2,465 1,055 43,871 54 43,925 25,399 69,324 その他の項目 減価償却費 201 223 84 16 526 531 506 1,038 のれんの償却 136 136 136 136 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 228 189 748 1,167 1,173 623 1,797 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額25,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…