事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約886文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電機等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業― 一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。 ―鉄骨事業― 高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。 ―不動産事業― 当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ―その他― 風力発電機等による環境事業、及び印刷事業等を行っております。 事業部門 事 業 内 容 会 社 名 橋梁事業 橋梁の設計・製作及び現場架設 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ 鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 鉄骨事業 鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ ㈱プロバンス 他１社 建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務 当 社 ㈱プロバンス 不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他２社 その他 環境事業 当 社 印刷事業 ㈱シップス その他 当 社 他１社 （事業系統図） 各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2163文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、橋梁事業では、新設橋梁の発注量は引き続き低水準で推移することが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上に凌ぎを削る中で熾烈な受注競争が続くものと思われます。これに対し、都市高速の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、社会インフラにおける喫緊の課題と位置付けられていることから、維持・補修事業への取組みが今後ますます重要度を増すこととなります。 一方、鉄骨事業は各種経済対策により景気の回復を背景に、企業の設備投資意欲も活発化してきており、更に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設建設やその波及効果が期待される関連業種の設備投資計画なども加わって、首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。 しかしながら、これまでの長期の景気低迷により特に建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化する中、労務費の高騰や資機材価格の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。 また、生産性向上や技能者不足対策に向けての人材育成や生産設備の自動化・省力化についても積極的に推進しなければなりません。 このような難しい舵取りが求められる環境のもと、当社グループはこれまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指すための新たな３か年計画「中期経営計画」を策定いたしました。 『技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す』を基本方針として定め、以下の具体的な施策に取組んでまいります。 １． 橋梁、鉄骨事業の安定受注と収益力の強化 ２． 生産性向上に向けた生産体制の強化 ３． 補修・保全への取組み強化 ４． 戦略的な技術開発・実用化の推進 ５． 環境・海外インフラの受注と収益の確保 ６． 安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築 ７． 人材育成と働き方改革への取組み強化 具体的施策として、橋梁事業は、補修・保全の比重が高まる中、新設、補修工事の受注に向けた情報収集等の推進、総合評価方式への対応強化、企業等の評価点向上などにより受注量の確保を図ります。また、次世代工場化の推進や原価低減などにより収益力の強化を図ります。 鉄骨事業は、首都圏を中心とした再開発計画が活発化する中、技術力を活かし、鉄骨高難易度部材やプラント等鋼構造物の積極的な受注に取組みます。また、独自技術の開発・研究の推進や三次元ＣＡＤやコラムジョイントなど当社保有の技術及び鉄骨技術と橋梁技術の両方を活用できる強みを活かした他社との差別化による営業を展開します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2163文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、橋梁事業では、新設橋梁の発注量は引き続き低水準で推移することが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上に凌ぎを削る中で熾烈な受注競争が続くものと思われます。これに対し、都市高速の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、社会インフラにおける喫緊の課題と位置付けられていることから、維持・補修事業への取組みが今後ますます重要度を増すこととなります。 一方、鉄骨事業は各種経済対策により景気の回復を背景に、企業の設備投資意欲も活発化してきており、更に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設建設やその波及効果が期待される関連業種の設備投資計画なども加わって、首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。 しかしながら、これまでの長期の景気低迷により特に建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化する中、労務費の高騰や資機材価格の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。 また、生産性向上や技能者不足対策に向けての人材育成や生産設備の自動化・省力化についても積極的に推進しなければなりません。 このような難しい舵取りが求められる環境のもと、当社グループはこれまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指すための新たな３か年計画「中期経営計画」を策定いたしました。 『技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す』を基本方針として定め、以下の具体的な施策に取組んでまいります。 １． 橋梁、鉄骨事業の安定受注と収益力の強化 ２． 生産性向上に向けた生産体制の強化 ３． 補修・保全への取組み強化 ４． 戦略的な技術開発・実用化の推進 ５． 環境・海外インフラの受注と収益の確保 ６． 安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築 ７． 人材育成と働き方改革への取組み強化 具体的施策として、橋梁事業は、補修・保全の比重が高まる中、新設、補修工事の受注に向けた情報収集等の推進、総合評価方式への対応強化、企業等の評価点向上などにより受注量の確保を図ります。また、次世代工場化の推進や原価低減などにより収益力の強化を図ります。 鉄骨事業は、首都圏を中心とした再開発計画が活発化する中、技術力を活かし、鉄骨高難易度部材やプラント等鋼構造物の積極的な受注に取組みます。また、独自技術の開発・研究の推進や三次元ＣＡＤやコラムジョイントなど当社保有の技術及び鉄骨技術と橋梁技術の両方を活用できる強みを活かした他社との差別化による営業を展開します。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財 務諸表 計上額 （注3） 橋梁事業 鉄骨事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 16,838 17,984 440 35,263 1,475 36,739 36,739 セグメント間の内部売上高 又は振替高 475 483 △ 483 16,838 17,984 447 35,271 1,951 37,222 △ 483 36,739 セグメント利益又は損失(△) 1,327 1,465 310 3,102 360 3,463 △ 1,431 2,032 セグメント資産 15,423 13,607 2,094 31,125 873 31,999 21,754 53,753 その他の項目 減価償却費 188 145 59 393 27 420 117 538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 49 68 29 147 54 201 56 258 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。 2 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,431百万円には、セグメント間取引消去△413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額21,754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約334文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) 前期比(％) 橋 梁 事 業 12,825 △23.8 鉄 骨 事 業 22,653 26.0 不 動 産 事 業 421 △4.4 そ の 他 567 △61.5 合 計 36,468 △0.7 (注) 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) ㈱大林組 9,125 24.84 国土交通省 8,073 21.98 当連結会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) ㈱大林組 13,791 37.82 国土交通省 3,840 10.53