事業の内容
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/ 原文長 約940文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。 ―橋梁事業― 一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。 ―鉄骨事業― 高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。 ―インフラ環境事業― 風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。 ―不動産事業― 当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。 ―その他― 印刷事業等を行っております。 事業部門 事 業 内 容 会 社 名 橋梁事業 橋梁の設計・製作及び現場架設 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ 鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 他１社 鉄骨事業 鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方 当 社 東北鉄骨橋梁㈱ ㈱プロバンス 他１社 建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社 建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務 当 社 ㈱プロバンス 他１社 インフラ環境事業 環境事業 当 社 海外事業 当 社 不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他２社 その他 印刷事業 ㈱シップス その他 当 社 他１社 （事業系統図） 各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1021文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後につきましては、世界での新型コロナウイルスの終息がいつになるかは不透明でありますが、経済活動の停止期間が長期化すれば、企業の信用リスクが高まるとともに雇用や所得に悪影響が及ぶことで、景気の本格的な後退局面に入ることが懸念されます。 当社グループが属する橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、新設橋梁の発注量は漸減傾向となり、今後さらなる熾烈な受注競争が続くものと思われます。また、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが顕在化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。 一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピックが 2021 年に延期となったことにより、首都圏の再開発計画の着工時期の見直しや計画変更などが懸念され、さらに 2025 年開催予定の大阪万国博覧会などの関西圏の設備投資にも影響するなど不透明感が増しております。 このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2019 」を昨年 10 月より、『持続可能な社会の実現を目指し、健全な企業の成長を図る』をテーマに掲げ 4 つの基本方針でスタートしました。その骨子は １．持続可能な社会の実現とコーポレートガバナンスの充実 ２．継続的な成長と発展 ３．信頼されるサービスの提供と技術の開発 ４．働き方改革の推進 であり、現在の状況を事業環境の大きな転換期と位置づけ、当社グループは、事業環境変化にスピード感をもって対応し、着実に取組を進めてまいります。また、本年４月に出資し連結子会社となったKHファシリテック株式会社の事業運営につきましても、シナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1021文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 今後につきましては、世界での新型コロナウイルスの終息がいつになるかは不透明でありますが、経済活動の停止期間が長期化すれば、企業の信用リスクが高まるとともに雇用や所得に悪影響が及ぶことで、景気の本格的な後退局面に入ることが懸念されます。 当社グループが属する橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、新設橋梁の発注量は漸減傾向となり、今後さらなる熾烈な受注競争が続くものと思われます。また、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが顕在化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。 一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピックが 2021 年に延期となったことにより、首都圏の再開発計画の着工時期の見直しや計画変更などが懸念され、さらに 2025 年開催予定の大阪万国博覧会などの関西圏の設備投資にも影響するなど不透明感が増しております。 このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2019 」を昨年 10 月より、『持続可能な社会の実現を目指し、健全な企業の成長を図る』をテーマに掲げ 4 つの基本方針でスタートしました。その骨子は １．持続可能な社会の実現とコーポレートガバナンスの充実 ２．継続的な成長と発展 ３．信頼されるサービスの提供と技術の開発 ４．働き方改革の推進 であり、現在の状況を事業環境の大きな転換期と位置づけ、当社グループは、事業環境変化にスピード感をもって対応し、着実に取組を進めてまいります。また、本年４月に出資し連結子会社となったKHファシリテック株式会社の事業運営につきましても、シナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6259文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ヒトの移動や企業活動が制限されたことで、内外ともに需要の急速な縮小に見舞われ、景気が足下で大幅に下押しされており厳しい状況であると考えられ、現状、景気の底打ちは見えない状況となっております。 橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前連結会計年度を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、オリンピック・パラリンピック関連の投資が一巡したことから発注の端境期となっており、さらに新型コロナウイルスの感染拡大などにより発注量は前連結会計年度を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は総額 290 億９百万円（前期比 5.2 ％減）にとどまりました。また、売上高は総額 354 億５千３百万円（同 19.4 ％減）にとどまりました。 損益につきましては営業利益５千５百万円（同 97.2 ％減）、経常利益２億７千４百万円（同 87.2 ％減）となりました。減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千７百万円（前期は７億６千４百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ― 橋梁事業 ― 当連結会計年度の受注高は、国土交通省中部地方整備局・令和元年度 23 号北玉垣高架橋鋼上部工事、国土交通省中国地方整備局・安芸バイパス上瀬野 IC オンランプ橋鋼上部工事他の工事で 123 億５千万円（前期比 11.0 ％減）にとどまりました。 売上高は、国土交通省四国地方整備局・平成 29 － 30 年度 国分川橋上部工事、国土交通省東北地方整備局・日本海沿岸東北自動車道 穂積こ道橋外上部工工事他の工事で 153 億９千万円（同 6.6 ％増）となり、これにより受注残高は 153 億５千万円（同 16.5 ％減）となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1852文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財 務諸表 計上額 （注3） 橋梁事業 鉄骨事業 インフラ環境事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,437 27,866 1,152 412 43,869 132 44,002 44,002 セグメント間の内部 売上高又は振替高 119 129 △ 129 14,437 27,866 1,152 422 43,879 252 44,132 △ 129 44,002 セグメント利益又は損失 (△) 844 2,337 △ 149 312 3,344 △ 14 3,330 △ 1,317 2,012 セグメント資産 9,951 20,054 1,339 1,255 32,601 87 32,688 21,357 54,046 その他の項目 減価償却費 191 153 35 18 398 403 100 503 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 148 86 94 336 336 78 415 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,317百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額21,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…