事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社ＬＩＸＩＬ 事業の内容 住宅及びビルの建材・設備機器の製造・販売、その他住宅に付帯する事業及びその関連サービス業 (2) 企業結合日 2020年12月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、 株式会社ＬＩＸＩＬ を消滅会社とする吸収合併によります。 (4) 結合後企業の名称 株式会社ＬＩＸＩＬグループ（注） （注）当社は、2020年６月開催予定の定時株主総会において定款変更が承認されることを条件として、ＬＩＸＩＬを吸収合併後、商号を「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更することを予定しております。 (5) 取引の目的を含む取引の概要 当社グループは、当社の企業理念である、世界中の人々のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、迅速な意思決定ができる簡素な組織への変革を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上など、様々な取組みを行っております。 当社グループは、2001年に持株会社体制に移行し、持株会社の株式会社ＩＮＡＸトステム・ホールディングスのもと、各事業会社が連携と独自性を保ちながら全体最適を目指してきました。2011年に主要事業会社５社を統合してＬＩＸＩＬを発足した後も、持株会社体制を継続してきました。しかしながら、当社グループの経営戦略の進展に伴い、今日では、基幹事業への専念及び事業間シナジーの拡大に注力しており、2019年７月22日公表の適時開示「今後の戦略的方向性についてのお知らせ」においても述べたように、現執行役及び取締役の最優先課題は、国内外の基幹事業への注力による企業価値の向上にあります。 当社とＬＩＸＩＬの二層構造の解消は、意思決定の迅速化を図るだけでなく、経営及び人的資源の重複をなくし、追加的な運営コストを削減し、経営効率の改善につながります。さらに、変更後の組織体制では、グループ経営体制が簡素化されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることもできます。 これらを踏まえ、当社取締役会は、ＬＩＸＩＬを吸収合併することを決定いたしました。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 なお、当社の当事業年度の貸借対照表上、ＬＩＸＩＬに対する子会社株式の帳簿価額は211,287百万円であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念「LIXIL CORE」を掲げ、事業を展開しております。また、 「LIXIL Behaviors」として３つの行動指針「DO THE RIGHT THING（正しいことをする）」、「WORK WITH RESPECT（敬意を持って働く）」、「EXPERIMENT AND LEARN（実験し、学ぶ）」を定めております。これは、日々の仕事の中で、当社グループの従業員一人ひとりがどのように考え、行動すべきかを示したものであります。LIXIL Behaviorsを体現することで、目的意識を持ち、起業家精神に溢れた組織を作り、持続的な成長を実現してまいります。 上記の企業理念及び行動指針のもと、当社グループは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水回り製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しております。また、ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しております。これらを通じて、世界150カ国以上で事業を展開する当社グループは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えております。 また、当社グループでは、企業理念である「世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献する」ことを目指し、様々な変革を進めてまいりました。 お客さまに寄り添い、新たな価値を提供するためには、当社グループの従業員の力が欠かせません。変革を進める中で、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えることを重視してまいりましたが、これは、当社グループの競争力の強化にもつながります。例えば、国内では、新人事プログラム「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」を導入し、実力主義に基づいたフラットな組織の構築を進めるとともに、国内事業の活性化を図ってまいりました。 一方で、より焦点を絞った事業運営が可能となるよう、経営体制や事業構造の簡素化を進めております。当社と連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの合併の決定をはじめ、国内外における組織体制の変更や、海外におけるビル事業の子会社の譲渡を決定いたしました。これは、国内外の事業環境の変化に機動的に対応し、主力の水回りや建材事業に注力できる体制の構築を目指したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3320文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、起業家精神にあふれ、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築を目指し、2017年11月に策定・公表いたしました中期計画の４つの柱に基づいた主要施策を着実に推進しております。 [ 中期計画の４つの柱 ] １．持続的成長に向けた組織を作る 当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成していきます。また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指してまいります。 ２．魅力ある差別化された製品の開発 当社グループは、多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるＤＮＡの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さらに、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。 ３．競争力あるコストの実現 当社グループは、バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行うなどの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。 ４．エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティング 当社グループは、エンドユーザー、並びに工事業者、デザイナー及び工務店などのインフルエンサーとの接点の拡充を図ります。また、「リクシルＰＡＴＴＯリフォーム」をはじめとする新サービスの推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出してまいります。 [ 当連結会計年度における優先課題と進捗状況 ] ① 事業ポートフォリオの見直し 当社グループは、株式会社建デポ（2019年６月）、株式会社シニアライフカンパニー（2019年９月）、株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター（2019年９月）と、子会社及び関連会社の株式譲渡を実施し、会計年度をまたいだ2020年５月にPermasteelisa S.p.A.の売却決定を発表いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は2020年５月に、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の株式を譲渡することを決定したため、連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．非継続事業 」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の回復や個人消費の持ち直しが見られ、穏やかな景気回復基調が期待されたものの、大型台風などの自然災害や2019年10月の消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などから先行き不透明な状況が続いております。住宅投資は、昨年度に引き続き貸家が大きく落ち込むとともに持家及び分譲住宅についても前年割れに転じた結果、新設住宅着工戸数は884千戸（前年同期比7.3％減）となり、中長期的にも減少傾向が見込まれ、当社にとっては引き続き厳しい環境となっております。 世界経済に関しては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化に加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響は想像以上に大きく、国内のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されております。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、上半期は国内事業が旺盛な需要に支えられ回復をみせたものの、下半期に顕在化した消費税率引き上げ後の反動による需要減、及び海外事業における市場環境の変化やユーロ安に伴う為替換算の影響等に加え、年明け以降の新型コロナウイルス影響による経済活動の停止等もあり売上収益は１兆6,944億39百万円（前年同期比0.1％増）と若干の増収にとどまりました。利益面においては、人件費や物流費の増加に加え、人事プログラム「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」の一環として実施した早期退職優遇制度（キャリアオプション制度）に伴う一時費用の発生もあり販管費が大幅な増加となりましたが、継続的なコストダウン方策の実施や国内事業において前連結会計年度より取り組んできた価格改定の効果による粗利増などでカバーし、事業利益は585億76百万円（前年同期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約8683文字
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。 ３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。 ４．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。 ５． 従業員に対する一時金 支給のための費用の計上について 当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関連して、予定外の支出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり５万円（海外においては、現地通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、 連結純損益計算書のその他の費用に3,461百万円を 計上しております。 (4）製品及びサービスに関する情報 売上収益の構成は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 品目 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 金属製建材 496,884 489,492 水回り設備 781,905 784,835 その他建材・設備 182,089 184,273 流通・小売り 176,376 184,153 住宅・不動産他 55,178 51,686 合計 1,692,432 1,694,439 (5）地域ごとの情報 ① 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 日本 アジア 欧州 北米 その他 合計 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 1,275,299 135,926 123,376 137,992 19,839 1,692,432 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 1,287,841 127,362 123,398 135,685 20,153 1,694,439 （注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ２．北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 日本 アジア 欧州 北米 その他 合計 前連結会計年度 （2019年３月31日） 481,834 124,290 339,268 75,153 4,996 1,025,541 当連結会計年度 （2020年３月31日） 650,425 112,817 320,520 69,826 4,455 1,158,043 （注）１．非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 ２．…