事業の内容
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/ 原文長 約2096文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社217社及び関連会社63社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。 当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。 事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は、2017年８月に当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、前連結会計年度において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類いたしましたが、当連結会計年度において、当該分類を中止いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要製品及び商品 主要な会社 ウォーター テクノロジー 事業 [水回り設備] 衛生機器、シャワートイレ、 水栓金具、手洗器、浴槽、 ユニットバス、スマート製品、 シャワー、洗面器、洗面カウンター、 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等 [ キッチン ］ システムキッチン等 ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、 ㈱ダイナワン、 ㈱テムズ、 GROHE Group S. à r.l. 及び同社子会社58社、 ASD Holding Corp.及び同社子会社９社、 A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約357文字
(1) 経営方針及び経営環境 当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念「LIXIL CORE」を掲げ、事業を展開しております。また、 「LIXIL Behaviors」として３つの行動指針「DO THE RIGHT THING（正しいことをする）」、「WORK WITH RESPECT（敬意を持って働く）」、「EXPERIMENT AND LEARN（実験し、学ぶ）」を定めております。これは、日々の仕事の中で、当社グループの従業員一人ひとりがどのように考え、行動すべきかを示したものであります。LIXIL Behaviorsを体現することで、目的意識を持ち、起業家精神に溢れた組織を作り、持続的な成長を実現してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、新経営計画（New Management Plan）を策定し、2019年５月13日に公表いたしました。この新経営計画は、これまでに築いてきた強固な事業基盤のもとで、グループ資産の有効活用を通じて成長機会の獲得や構造改革、グループ経営体制とプロセスの刷新を進めることにより、当社の潜在能力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげることを目指しております。 [ 背景 ] 新経営計画は、「Diversity」「Beyond」「Team Leadership」という３つの基本理念に基づき策定いたしました。 ・「Diversity」とは、当社グループがこれまでの進化のステージを通じ、グローバルなブランドや先進技術をはじめ、築きあげてきた資産や人材の多様性を示しており、この多様性を活用することで、成長力を高め、企業価値の向上につなげてまいります。 ・「Beyond」とは、すでに複数の戦略や施策が望ましい方向へと進捗している中で、それらの取り組みを継続するだけでなく、既存の枠組みを超えて挑戦を続けていく姿勢を示しております。 ・「Team Leadership」とは、様々なマネジメントスタイルを持つリーダーが、オーナーシップと自己規律を持ち、権限委譲を図ることにより、事業規模と多様性を十分に活用することができるという考え方であります。 [ 戦略的方向性 ] ３つの基本理念に基づき、ビジネス及びマネジメントに関する戦略的方向性を明確化いたしました。注力する５つの主要領域は次のとおりであります。 ＜ビジネスの方向性＞ ① Capture / 捉える 自社の既存資産を有効活用することにより、幅広いビジネス機会を捉えていきます。国内市場では、製品ラインナップや生産の最適化、シェア拡大を目指すほか、海外市場では、シャワートイレの成長戦略の推進やGROHEブランドのグローバル展開といった水回り事業の強化、ペルマスティリーザ社などの事業再生を進めます。 ② Transform / 変革する 国内のチャネル強化や、グローバル全体での生産性の飛躍的な改善、新たな顧客体験やB to Bビジネス創出に向けたデジタル化の推進といった変革を推進します。 ③ Create / 創造する 健康面に着目した健康増進ソリューションなど、住まいやワークスペースに新たな価値を生み出す複合的ソリューションを提供します。また、世界市場向けにウォーターマネジメントビジネスを展開するなど、革新的なビジネスモデルを通じて新たな成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8928文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を非継続事業に分類しておりました。しかしながら、当連結会計年度において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示しております。また、前年同期実績も同様に表示を組み替えております。概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第９号及びIFRS第15号の適用による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における我が国経済は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により上半期は一時的に成長が停滞したものの、下半期は世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加等により回復をみせ、緩やかではありますが底堅い成長となりました。住宅投資は、昨年度に引き続き貸家が落ち込む中、持家及び分譲住宅が伸びを示した結果、新設住宅着工戸数は953千戸（前年同期比0.7％増）となりました。 世界経済に関しては、米国、欧州における金融緩和政策の維持・継続や中国におけるインフラ投資をはじめとする国内政策強化等により先行きの不透明感は和らぎつつありますが、米中貿易協議の長期化、ブレグジット問題、中国における債務問題等への対応状況を踏まえ、その持続性については慎重に見極めるべき状況にあります。加えて、米国の貿易赤字の悪化により各国との通商協議は厳しさを増すと予想され、日本経済にも大きな影響が生じる可能性が懸念されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約11461文字
２．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。 (4）製品及びサービスに関する情報 売上収益の構成は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 品目 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金属製建材 652,730 637,060 水回り設備 778,317 781,905 その他建材・設備 174,910 182,089 流通・小売り 173,506 176,376 住宅・不動産他 49,881 55,178 合計 1,829,344 1,832,608 (5）地域ごとの情報 ① 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 日本 アジア 欧州 北米 その他 合計 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 1,252,348 179,560 171,086 187,377 38,973 1,829,344 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 1,275,585 170,965 180,449 172,001 33,608 1,832,608 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 日本 アジア 欧州 北米 その他 合計 前連結会計年度 （2018年３月31日） 483,905 123,477 345,700 66,855 13,309 1,033,246 当連結会計年度 （2019年３月31日） 481,834 124,290 339,268 70,715 9,434 1,025,541 （注）１．非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 ２．非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。 ・アジア：タイ、中国、ベトナム ・欧州：ドイツ、イギリス、フランス ・北米：アメリカ、カナダ ６．企業結合 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 前連結会計年度における企業結合により取得した会社は、個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 ７．現金及び現金同等物 前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。 ８．…