事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業 マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ②不動産開発事業 総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ③賃貸・管理等事業 不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社 ④マテリアル事業 主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ＹＣＦ ⑤その他 飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、山中缶詰株式会社、株式会社ＹＣＡ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 山中缶詰株式会社は2019年４月１日をもって株式会社ＹＣＬに商号変更をしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1523文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、国内におきましては、一部に弱めの動きが見られますが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、基本的には緩やかな回復基調が続くことが予測されます。しかしながら、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までトータル的にサービスが提供できる強みを活かして、在庫分譲マンションの提供をしてまいります。また、自社主体での様々な土地情報取得に注力し、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、2020年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション２棟の供給を予定しております。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商工業施設・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行い、不動産価値の創造を目指してまいります。加えて、中古住宅再生事業など業務領域や営業エリアの拡大といった取り組みも実施してまいります。また、不動産証券化事業への取り組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 賃貸事業におきましては、商工業施設・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商工業施設・駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。 管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。具体的には主なものとして食品メーカー工場の建設を予定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1523文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、国内におきましては、一部に弱めの動きが見られますが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、基本的には緩やかな回復基調が続くことが予測されます。しかしながら、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までトータル的にサービスが提供できる強みを活かして、在庫分譲マンションの提供をしてまいります。また、自社主体での様々な土地情報取得に注力し、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、2020年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション２棟の供給を予定しております。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商工業施設・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行い、不動産価値の創造を目指してまいります。加えて、中古住宅再生事業など業務領域や営業エリアの拡大といった取り組みも実施してまいります。また、不動産証券化事業への取り組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 賃貸事業におきましては、商工業施設・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商工業施設・駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。 管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。具体的には主なものとして食品メーカー工場の建設を予定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3106文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降、国内景気には若干の減速感が見られましたが、基本的には、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、中国経済の減速や欧州政局不安など不透明感が継続し、景気動向の先行きは依然として不透明な状況でありました。 当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益とともに政府による各種経済政策の環境下で、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしましたが、個人につきましては、分譲マンションの割高感から買い控えする顧客も一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、分譲マンションや分譲宅地需要を幅広く掘り起こすため、居住空間としての優位性に重点を置き販売活動を行ってまいりました。企業誘致活動につきましては、業種や物件の大小などに囚われず顧客ニーズに合わせた用地等を積極的に取得し企業誘致提案を強力に推進してまいりました。 また、建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材へ製品群を絞り込み受注活動を強化推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は217億77百万円 （ 前連結会計年度比0.2％減 ）、 営業利益は23億47百万円 （ 前連結会計年度比25.9％減 ）、 経常利益は25億37百万円 （ 前連結会計年度比20.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は16億36百万円 （ 前連結会計年度比25.1％減 ）となり、減収減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。 この結果、 売上高は57億13百万円 （ 前連結会計年度比34.1％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は４億74百万円 （ 前連結会計年度比68.7％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1375文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 レジデンス 事業 不動産開発 事業 賃貸・管理等 事業 マテリアル 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,670,110 6,809,929 2,936,366 2,723,143 21,139,550 683,879 21,823,430 セグメント間の内部 売上高又は振替高 24,043 9,641 142,665 176,351 185,039 361,391 8,694,154 6,809,929 2,946,008 2,865,809 21,315,902 868,919 22,184,821 セグメント利益又は損失（△） 1,514,402 2,065,785 617,609 △ 553,392 3,644,404 47,966 3,692,371 セグメント資産 9,159,693 13,485,541 2,670,525 2,907,380 28,223,141 392,123 28,615,264 その他の項目 減価償却費 2,959 11,197 88,327 65,645 168,130 12,371 180,502 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,000 5,809 14,830 21,639 1,840 23,479 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2209文字
４ 当連結会計年度における有限会社新日邦に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について 当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 レジデンス事業の 営業利益４億74百万円 、不動産開発事業の 営業利益24億92百万円 、賃貸・管理等事業の 営業利益２億81百万円 、マテリアル事業の 営業損失５億２百万円 、その他の 営業利益１億16百万円 の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用 ５億73百万円 等を賄う状況となり、当社グループ全体で 営業利益は23億47百万円 となりました。 経常利益におきましては、前連結会計年度比 ６億37百万円減 の 経常利益25億37百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比 ５億48百万円減 の 16億36百万円 となりました。 また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。 ② 財政状態の分析 資産合計 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3.5％増加し 、 268億96百万円 となりました。これは主として，販売用不動産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 77.4％増加し 、 82億82百万円 となりました。これは主として、投資有価証券が増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 14.7％増加し 、 351億78百万円 となりました。 負債合計 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 21.0％増加し 、 136億11百万円 となりました。これは主として、支払手形及び買掛金やその他に含まれる前受金が増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 55.7％増加し 、 22億83百万円 となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 25.0％増加し 、 158億95百万円 となりました。 純資産合計 純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における 純資産は192億83百万円 （ 前連結会計年度比7.5％増 ）となりました。…