事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成されています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業 マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ②不動産開発事業 総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社 ③賃貸・管理等事業 不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ ④マテリアル事業 主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ＹＣＦ ⑤その他 飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、山中缶詰株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1473文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続くことが予測されますが、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理まで総合的にサービスが提供できる強みを活かして、高機能性・デザイン性と高品質を併せ持った分譲マンションの提供をしてまいります。また、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、平成30年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション２棟の供給を予定しております。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として街中開発への取り組みや、企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し不動産価値の創造を目指してまいります。企業や投資家など、あらゆるユーザーのニーズにあわせ、提案力の高い営業活動を展開しながら、商業・工業・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組として収益不動産物件の取得を強化してまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 賃貸事業におきましては、工場施設・商業施設・物流施設などのリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の取得に注力してまいります。 管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス環境を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事の受注を目指すとともに、工事施工監理体制の確立を実現してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、前連結会計年度からの受注残物件の出荷が本格化される建築部材は、今後も需要増加が予測されるため、さらなる販売活動を強化しつつ、大手ハウスメーカーからの継続取引物件の受注獲得にも注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1473文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続くことが予測されますが、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理まで総合的にサービスが提供できる強みを活かして、高機能性・デザイン性と高品質を併せ持った分譲マンションの提供をしてまいります。また、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、平成30年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション２棟の供給を予定しております。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として街中開発への取り組みや、企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し不動産価値の創造を目指してまいります。企業や投資家など、あらゆるユーザーのニーズにあわせ、提案力の高い営業活動を展開しながら、商業・工業・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組として収益不動産物件の取得を強化してまいります。 ＜賃貸・管理等事業＞ 賃貸事業におきましては、工場施設・商業施設・物流施設などのリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の取得に注力してまいります。 管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス環境を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事の受注を目指すとともに、工事施工監理体制の確立を実現してまいります。 ＜マテリアル事業＞ マテリアル事業におきましては、前連結会計年度からの受注残物件の出荷が本格化される建築部材は、今後も需要増加が予測されるため、さらなる販売活動を強化しつつ、大手ハウスメーカーからの継続取引物件の受注獲得にも注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3092文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクなどが懸念され、世界経済全体では多くの不安要素を抱えており、景気動向の先行きは依然として不透明な状況であります。 当社グループが属する不動産業界では、好調な企業収益とともに政府による各種経済政策のもとで、企業の設備投資は安定した状況で推移いたしましたが、個人につきましては、分譲マンションの割高感から買い控えする顧客も一部見られました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、分譲マンション需要を幅広く掘り起こすため、居住空間としての優位性に重点を置き販売活動を行ってまいりました。企業誘致活動につきましては、業種や物件の大小を問わず顧客ニーズに合わせた企業誘致提案を積極的に推進してまいりました。 また、建設土木業界に属する環境事業分野では、再開発事業など建築の大規模開発物件や継続出荷が見込める建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は218億23百万円 （ 前連結会計年度比13.6％増 ）、 営業利益は31億66百万円 （ 前連結会計年度比8.3％増 ）、 経常利益は31億74百万円 （ 前連結会計年度比0.8％減 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は21億84百万円 （ 前連結会計年度比12.0％増 ）となり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞ レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われ、増収増益となりました。 この結果、 売上高は86億70百万円 （ 前連結会計年度比62.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は15億14百万円 （ 前連結会計年度比125.5％増 ）となりました。 ＜不動産開発事業＞ 不動産開発事業におきましては、県内賃貸収益物件及び商工業施設用地などの引渡しが行われたことに加え、県内外の宅地分譲用地なども順調に引渡しが行われたため、増収増益となりました。 この結果、 売上高は68億９百万円 （ 前連結会計年度比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1369文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 レジデンス事業 不動産開発事業 賃貸・管理等事業 マテリアル 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,338,623 6,271,528 3,445,657 3,720,742 18,776,552 435,891 19,212,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,892 721,235 741,127 299,494 1,040,621 5,338,623 6,271,528 3,465,549 4,441,977 19,517,679 735,385 20,253,065 セグメント利益 671,532 1,972,138 793,363 212,163 3,649,197 3,878 3,653,076 セグメント資産 14,152,606 12,238,656 3,159,496 2,712,659 32,263,418 909,804 33,173,223 その他の項目 減価償却費 2,775 2,393 86,800 73,436 165,406 15,489 180,895 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,000 1,109 2,053 64,921 71,083 297,054 368,138 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2110文字
４ 前連結会計年度における有限会社新日邦に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について 当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 レジデンス事業の 営業利益15億14百万円 、不動産開発事業の 営業利益20億65百万円 、賃貸・管理等事業の 営業利益６億17百万円 、マテリアル事業の 営業損失５億53百万円 、その他の 営業利益47百万円 の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用 ６億７百万円 等を賄う状況となり、当社グループ全体で 営業利益は31億66百万円 となりました。 経常利益におきましては、前連結会計年度比 26百万円減 の 経常利益31億74百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比 ２億33百万円増 の 21億84百万円 となりました。 ② 財政状態の分析 資産合計 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 14.4％減少し 、 261億75百万円 となりました。これは主として、販売用不動産が減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 6.6％減少し 、 44億83百万円 となりました。これは主として、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物や土地などの有形固定資産が減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 13.4％減少し 、 306億59百万円 となりました。 負債合計 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 37.4％減少し 、 112億47百万円 となりました。これは主として、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 0.7％減少し 、 14億66百万円 となりました。これは主として、長期借入金などが減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 34.6％減少し 、 127億13百万円 となりました。 純資産合計 純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度における 純資産は179億45百万円 （ 前連結会計年度比12.4％増 ）となりました。 当連結会計年度における １株当たり純資産額は2,487円22銭 （前連結会計年度比277円51銭の増加）となりました。 また、当連結会計年度における 自己資本比率は58.…