事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1225文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社30社及び関連会社1社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要な製品 関係会社 黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極 国内 当社 海外 TOKAI CARBON GE HOLDING LLC TOKAI CARBON GE LLC TOKAI ERFTCARBON GmbH カーボンブラック事業 カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用) 国内 当社 東海運輸㈱ 海外 Tokai Carbon CB Ltd. TCCB US Ltd. TCCB Genpar LLC Cancarb Limited THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED ファインカーボン事業 特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート 国内 当社 東海ファインカーボン㈱ オリエンタル産業㈱ 海外 Tokai Carbon U.S.A., Inc. MWI,Inc. TOKAI CARBON EUROPE LIMITED Tokai Carbon Deutschland GmbH Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd. TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. スメルティング&ライニング事業 アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等 海外 Tokai COBEX HoldCo GmbH Tokai COBEX GmbH Tokai COBEX Polska sp. z o.o. Tokai COBEX (Beijing) Ltd. Tokai COBEX Savoie SAS 工業炉及び関連製品事業 工業用電気炉、炭化けい素発熱体 国内 東海高熱工業㈱ 東海高熱エンジニアリング㈱ 海外 Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd. TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD. その他事業 摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材 国内 当社 東海マテリアル㈱ 三友ブレーキ㈱ 東海能代精工㈱ 海外 Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd. その他 海外 Tokai Carbon US Holdings Inc. 以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。 (注) 1.※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。 2.従来連結子会社であったTOKAI CARBON ITALIA S.R.L.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1699文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) T-2025 進捗状況 (総括) 当社グループにおいては、2023年2月に2023年から2025年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2025」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「サステナビリティ経営基盤構築」の3つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めたものの、対面業界である鉄鋼・半導体の市況低迷や競争激化等により、T-2025初年度の2023年の実績については、当初想定した売上高4,100億円、営業利益450億円を下回り、売上高 3,639億4千6百万円 営業利益 387億2千8百万円 という結果となりました。 (主力事業の成長軌道回帰) 黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼景気の減速と電炉稼働率の低下による欧州を中心とした価格競争の激化や、安価な中国産黒鉛電極のアジア市場への流入により市場価格が下落する中、コスト削減や売価の維持・引き上げに取り組んできましたが、市況悪化を打ち返すには至らず、成長軌道回帰は道半ばという結果になりました。カーボンブラック事業は、半導体不足などサプライチェーンの混乱で低迷した自動車生産が着実に回復する中、環境設備投資等に着実に取り組む一方、原価上昇分の価格転嫁に取り組んだことにより、増収増益を果たし、当期当社業績を支えました。 (事業ポートフォリオの最適化) 2021年11月に決議した「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」に基づき、自社の資本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成長等の視点も加味して、適切に事業ポートフォリオの分析・評価を実施しております。成長事業であるファインカーボン事業や工業炉及び関連製品事業においては、将来の産業構造の変化も見据えた中長期的な成長を目指して、生産能力の増産投資を着実に実施しています。 (サステナビリティ経営基盤構築) カーボンニュートラルの実現に向け、2022年1月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、2050年カーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO 2 排出量の25%削減(2018年比)を目指し、社内外関係者と協働した関連技術の探求・調査にも取り組んでいます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1699文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) T-2025 進捗状況 (総括) 当社グループにおいては、2023年2月に2023年から2025年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2025」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「サステナビリティ経営基盤構築」の3つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めたものの、対面業界である鉄鋼・半導体の市況低迷や競争激化等により、T-2025初年度の2023年の実績については、当初想定した売上高4,100億円、営業利益450億円を下回り、売上高 3,639億4千6百万円 営業利益 387億2千8百万円 という結果となりました。 (主力事業の成長軌道回帰) 黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼景気の減速と電炉稼働率の低下による欧州を中心とした価格競争の激化や、安価な中国産黒鉛電極のアジア市場への流入により市場価格が下落する中、コスト削減や売価の維持・引き上げに取り組んできましたが、市況悪化を打ち返すには至らず、成長軌道回帰は道半ばという結果になりました。カーボンブラック事業は、半導体不足などサプライチェーンの混乱で低迷した自動車生産が着実に回復する中、環境設備投資等に着実に取り組む一方、原価上昇分の価格転嫁に取り組んだことにより、増収増益を果たし、当期当社業績を支えました。 (事業ポートフォリオの最適化) 2021年11月に決議した「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」に基づき、自社の資本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成長等の視点も加味して、適切に事業ポートフォリオの分析・評価を実施しております。成長事業であるファインカーボン事業や工業炉及び関連製品事業においては、将来の産業構造の変化も見据えた中長期的な成長を目指して、生産能力の増産投資を着実に実施しています。 (サステナビリティ経営基盤構築) カーボンニュートラルの実現に向け、2022年1月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、2050年カーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO 2 排出量の25%削減(2018年比)を目指し、社内外関係者と協働した関連技術の探求・調査にも取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6084文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」をいう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の世界経済は、年初、供給制約の緩和や中国経済再開等のプラス要因が目立ったものの、その後は、欧米の高インフレ・高金利の持続や中国経済の減速等を受け停滞感が強まる展開となりました。ウクライナ危機の長期化や中東情勢悪化、米中対立等の地政学的緊張の高まり、中国経済の下振れ、インフレ再燃などがリスク要因となり、世界経済の先行きに係る不確実性は高まりました。 このような情勢下、当社グループにおいては、2023年2月に公表したローリング中期経営計画「T-2025」の中で、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「サステナビリティ経営基盤構築」の3つの基本方針を掲げ、2025年の定量目標として、売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%、EBITDA1,130億円の達成を目指してまいりました。主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとともに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めてきました。またカーボンニュートラルの実現に向け、2022年2月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、連結ベースでのCO2排出量の削減を進める一方、関連技術の探求・調査にも取り組みました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比 6.9%増 の 3,639億4千6百万円 となりました。営業利益は前期比 4.6%減 の 387億2千8百万円 となりました。経常利益は前期比 2.2%減 の 416億7百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 13.6%増 の 254億6千8百万円 となりました。 セグメント別の経営成績は下記のとおりです。 [黒鉛電極事業] 北米を中心に大口径電極が堅調に推移しましたが、欧州ではエネルギーコストの高止まりと稼働率低下により製造コストが増加する一方で、同地域の鉄鋼生産の低迷を受け、販売量が落ち込む中、電極市況も軟化したため棚卸資産の評価損を計上するに至りました。 この結果、当事業の売上高は前期比 1.0%増 の 602億3千5百万円 となり、営業利益は 前期比 90.6%減 の 7億5千2百万円 (前期は 80億3千2百万円 の営業利益)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約902文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 598百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 事業(注)1 合計 調整額(注)2 連結 財務諸表計上額(注)3 黒鉛電極 事業 カーボンブラック事業 ファインカーボン事業 スメルティング&ライニング事業 工業炉及び関連製品事業 売上高 外部顧客への売上高 60,235 148,423 45,319 82,820 15,614 352,414 11,532 363,946 363,946 セグメント間の内部 売上高又は振替高 394 21 126 475 332 1,350 1,350 △ 1,350 60,630 148,445 45,445 83,296 15,947 353,764 11,532 365,297 △ 1,350 363,946 セグメント利益 752 21,303 10,617 2,305 3,860 38,838 1,299 40,138 △ 1,409 38,728 セグメント資産 97,456 202,831 121,291 171,051 28,853 621,486 10,738 632,224 7,780 640,005 その他の項目 減価償却費 5,070 7,287 5,282 10,083 350 28,073 483 28,556 508 29,065 持分法適用会社への 投資額 1,393 1,393 1,393 1,393 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,147 27,207 10,640 8,292 690 51,979 476 52,455 860 53,316 (注) 1. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 2. 調整額は以下のとおりであります。