事業の内容
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/ 原文長 約2260文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Sid Richardson Carbon, Ltd. 事業の内容 ファーネスブラックの製造・販売・研究開発 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、現在2017年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めております。その成長戦略の下、M&A等に向け設定した約500億円の戦略投資枠を活用し、2017年11月にSGLの電極事業米国子会社を買収、2018年５月にはTokai Carbon Korea Co., Ltd.を連結子会社化いたしましたが、本件はそれに続く、戦略投資の一環となります。 カーボンブラック事業は当社の主要事業の一つであり、中長期的に事業領域を拡大して行く分野と位置付けております。本件により、中国に次ぐ巨大市場である北米市場の取り込みが可能になるとともに、北米の生産拠点確保によるタイヤ・ゴム部品メーカーへのグローバル供給体制整備や、欧米ユーザーとのグローバルな取引拡大が可能になるものと考えております。 本件は、カーボンブラックにおけるグローバルプレイヤーの一角としての当社の地位確立に大きく貢献し、事業規模拡大及び収益力向上、さらには当社の企業価値向上につなげることを目的としております。 (3) 企業結合日 2018年８月31日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした持分取得 (5) 結合後企業の名称 2018年８月31日付でTokai Carbon CB Ltd.へ名称を変更しております。 (6) 取得した持分比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.が、現金を対価としてSid Richardson Carbon, Ltd.の持分を100％保有することとなったためであります。 ２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 企業結合日から2018年12月31日までの業績を含めております。 ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 37,282百万円（335,220千米ドル） 取得原価 37,282百万円（335,220千米ドル） ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 799百万円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 10,045百万円(89,979千米ドル) なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約924文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 わが国経済は、底堅い国内需要の下支えにより緩やかな回復基調が続いてきましたが、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速リスク、英国のEU離脱プロセスにおける円滑な離脱成否とEU経済に与えるインパクト等の不確実性は日増しに顕在化しております。今後の内外経済動向については、情勢変化を注視し、経済の変調に対し迅速に対応できる体制を整える必要があります。 当社関連業界においては、黒鉛電極とその主要原料であるニードルコークスの需給ひっ迫による黒鉛電極価格の高騰、世界的に堅調な自動車販売に支えられたカーボンブラック市況等の恵まれた事業環境の中、米国カーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.の買収、ファインカーボン事業におけるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の連結子会社化を含め、ほぼ計画通り成長戦略を実行することができました。この結果、2018年度の当社業績は、前中期経営計画T-2018の目標を大きく上回り、売上高2,313億円、営業利益752億円、ROS32.5％、ROIC31.8％と、企業規模を大きく飛躍させることができました。 2019年は新中期経営計画T-2021の初年度となりますが、米国を中心とする一連の買収に伴うPMI（統合作業）に加え、更なる成長戦略にも取り組んでまいります。また、上場企業として持続的な成長を果たすため、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）にフォーカスしたESG経営基盤の構築にも取り組む所存です。 なお、当社は中期経営計画T-2021策定のタイミングを捉え、長期ビジョン「炭素で社会を支えるグローバル企業」を新たに策定いたしました。当社グループは、企業理念である「信頼の絆」と四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）のもと、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約924文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 わが国経済は、底堅い国内需要の下支えにより緩やかな回復基調が続いてきましたが、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速リスク、英国のEU離脱プロセスにおける円滑な離脱成否とEU経済に与えるインパクト等の不確実性は日増しに顕在化しております。今後の内外経済動向については、情勢変化を注視し、経済の変調に対し迅速に対応できる体制を整える必要があります。 当社関連業界においては、黒鉛電極とその主要原料であるニードルコークスの需給ひっ迫による黒鉛電極価格の高騰、世界的に堅調な自動車販売に支えられたカーボンブラック市況等の恵まれた事業環境の中、米国カーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.の買収、ファインカーボン事業におけるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の連結子会社化を含め、ほぼ計画通り成長戦略を実行することができました。この結果、2018年度の当社業績は、前中期経営計画T-2018の目標を大きく上回り、売上高2,313億円、営業利益752億円、ROS32.5％、ROIC31.8％と、企業規模を大きく飛躍させることができました。 2019年は新中期経営計画T-2021の初年度となりますが、米国を中心とする一連の買収に伴うPMI（統合作業）に加え、更なる成長戦略にも取り組んでまいります。また、上場企業として持続的な成長を果たすため、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）にフォーカスしたESG経営基盤の構築にも取り組む所存です。 なお、当社は中期経営計画T-2021策定のタイミングを捉え、長期ビジョン「炭素で社会を支えるグローバル企業」を新たに策定いたしました。当社グループは、企業理念である「信頼の絆」と四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）のもと、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3629文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米国のマクロ政策運営、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の展開、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。 このような情勢下、３ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期においては、2017年度から取り組んでおります「成長戦略」の一環として、引き続き事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比 117.7％増 の 2,313億2百万円 となりました。営業利益は前期比 578.6％増 の 752億8千4百万円 となりました。経常利益は前期比 485.0％増 の 752億1千万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 499.4％増 の 739億9千8百万円 となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ［黒鉛電極事業部門］ 黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な黒鉛電極市況の上昇に加え、2017年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。 この結果、当事業部門の売上高は前期比 332.3％増 の 1,020億7千5百万円 となり、営業利益は前期比大幅増の 560億4千万円 となりました。 ［カーボンブラック事業部門］ 対面業界であるタイヤ業界及び自動車業界の堅調な推移、原料油価格変動分の価格改定実施、増産効果等により、前期比増収増益となりました。さらに2018年９月より米国の生産拠点Tokai Carbon CB Ltd.が子会社となり連結業績に寄与しております。 この結果、当事業部門の売上高は前期比 60.8％増 の 769億2千6百万円 となり、営業利益は前期比 54.8％増 の 106億2千9百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約826文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 272百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 事業 (注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表計上額(注)３ 黒鉛電極 事業 カーボンブラック事業 ファインカーボン事業 工業炉及び関連製品事業 売上高 外部顧客への売上高 102,075 76,926 25,403 11,371 215,776 15,525 231,302 231,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高 85 99 913 1,103 1,103 △ 1,103 102,081 77,011 25,502 12,285 216,880 15,525 232,406 △ 1,103 231,302 セグメント利益 56,040 10,629 5,735 3,043 75,449 1,068 76,517 △ 1,233 75,284 セグメント資産 88,763 112,067 68,524 19,284 288,639 13,714 302,354 14,730 317,084 その他の項目 減価償却費 1,911 3,996 1,485 207 7,601 684 8,285 331 8,617 持分法適用会社への 投資額 696 696 696 696 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,132 3,112 2,416 289 9,951 1,044 10,995 798 11,794 (注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1937文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変更がありました。これは、黒鉛電極事業におきまして、世界的な黒鉛電極市況の上昇、北米新拠点による連結業績の寄与があったことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、主に黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン等での売価上昇、2017年度から2018年度にかけての３件のM&Aによる業績寄与等により、 前期比117.7％増 の 2,313億2百万円 となりました。売上原価率は、主要３事業部（黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン）においてマージンが改善したことなどにより、前期比18.0ポイントダウンの56.2％となりました。 これにより、売上総利益は 前期比268.8％増 の 1,012億4千9百万円 となりました。 販売費及び一般管理費はのれんの償却費及び労務費等の固定費が増加したこと等から 前期比58.7％増 の 259億6千4百万円 となりました。これにより、営業利益は前期比 578.6％増 の 752億8千4百万円 となりました。 営業外収益については、主にTokai Carbon Korea Co., Ltd.の子会社化により、持分法による投資利益が減少し、その結果、 前期比22.5％減 の 22億9百万円 となりました。営業外費用については、主に買収資金の銀行借入による支払利息の増加や残土処理に関する環境安全対策引当金の繰入により、 前期比110.0％増 の 22億8千3百万円 となりました。 特別利益については、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.社の株式を５月末に追加取得・子会社化したことにより、「段階取得に係る差益」 228億4千3百万円 を計上しております。特別損失については、固定資産除却損を 1億円 計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比 531.…