事業の内容
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/ 原文長 約742文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ベントナイト事業 ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、ほかに調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売のほか、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主に物流センターの運営を行っております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。 TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。 (2) クレイサイエンス事業 クレイサイエンス事業は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。 (3) アグリ事業 アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約720文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは迅速な意思決定体制への転換と新規分野に係る収益の早期実現化を図るため、組織変更を行うとともに、2026年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。目標値は、連結売上高200億円、連結営業利益26億円、売上高営業利益率13.0%、ROE 8.0%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、DXの推進を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。 具体的な戦略としては、次のとおりであります。 ① 脱炭素関連・国土強靭化関連等の成長が見込まれる分野への注力 ・地熱発電／放射性廃棄物処理案件の継続的な獲得（ベントナイト事業 環境建設分野） ・社会インフラ整備需要の取り込み（ベントナイト事業 環境建設分野） ② 新規事業領域拡大 ・種子コーティング受託の拡大（アグリ事業） ・先端機能材料として蓄電デバイス部材および工業用研磨材用途への参入（クレイサイエンス事業） ・三次元細胞培養技術の試薬・創薬分野への展開（クレイサイエンス事業） ③ 海外市場展開・海外鉱探査 ・素形材分野のアセアン市場における販売強化 ・先端機能材料のアジア・欧米市場への展開 ④ 経営基盤強化 ・国内における新鉱区開発投資によるベントナイト原鉱の安定的な確保 ・新たな採鉱技術の開発 ・人材投資、DXの推進
対処すべき課題
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(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰および金融市場の不安定化に加え、米中・日中の長引く外交・通商面での対立によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。加えて、国内においては労働力不足や物流費・人件費の上昇等、構造的なコスト負担の増大が見込まれるなど、不確実性の高い事業環境が継続すると認識しております。 このような認識のもと、当社グループは、事業分野間の連携強化と機動的な事業運営を推進し、各事業領域における付加価値の創出および諸課題の解決を通じて、持続的な収益の確保に努めてまいります。また、成長戦略の実現に向けては、研究開発や人材育成への投資を継続するとともに、DXの推進体制の整備にも注力してまいります。 各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。 ① ベントナイト事業 素形材分野 世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。国内における高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への販売拡大に取り組んでまいります。 ② ベントナイト事業 環境建設分野 建設業界においては、資材価格や人件費の高騰が工事単価を押し上げており、予算制約等の影響により土木工事件数は低調な推移が予想されます。また、中東情勢の状況悪化にともなう材料不足により、工期遅延の影響も懸念されます。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。 ③ ベントナイト事業 ペット関連分野 国内の猫飼育頭数は比較的堅調に推移している一方で、国内市場における製品の多様化が進み、競争環境は厳しさを増しております。また、インフレ進行による原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっております。コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。 ④ クレイサイエンス事業 当分野の製品は、各種産業で広く利用されておりますが、法令・環境規制強化にともなう市場ニーズの変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当分野は、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発を進めておりますが、社会実装に時間を要することも課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや高水準の企業収益を背景とした底堅い設備投資が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において、トランプ関税の影響による米国向け輸出の減少やコスト面での押上げ圧力の影響がみられたものの、一部では持ち直しの動きも見られました。一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や金融市場の不安定化が懸念され、また、米中・日中の長引く外交・通商面での対立により、サプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。 ここのような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレの進行に伴うコスト上昇は継続するとみられ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減に取り組むとともに、意思決定の迅速化や管理業務の効率化等を推進し収益の改善を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は19,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が1,827百万円減少したものの、現金及び預金が1,274百万円、短期貸付金が1,750百万円増加したことによるもの及び投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、7,819百万円となりました。これは主に有形固定資産が367百万円増加したものの、保有する株式の一部が売却により減少したことや投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。 この結果、総資産は26,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額5,910,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ベント ナイト事業 クレイサイエンス事業 アグリ事業 合計 売上高 素形材 7,185,991 7,185,991 7,185,991 環境建設 3,800,684 3,800,684 3,800,684 ペット 855,647 855,647 855,647 クレイサイエンス 1,788,188 1,788,188 1,788,188 アグリ 3,444,977 3,444,977 3,444,977 顧客との契約から生じる 収益 11,842,323 1,788,188 3,444,977 17,075,489 17,075,489 外部顧客への売上高 11,842,323 1,788,188 3,444,977 17,075,489 17,075,489 セグメント間の内部売上高 又は振替高 116,499 124,200 240,699 △ 240,699 11,958,822 1,912,389 3,444,977 17,316,189 △ 240,699 17,075,489 セグメント利益 1,289,116 167,515 829,451 2,286,082 △ 683,821 1,602,261 セグメント資産 12,961,770 1,942,231 3,111,670 18,015,672 8,828,913 26,844,585 その他の項目 減価償却費 472,704 244,380 179,882 896,967 1,330 898,298 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 642,683 92,946 397,602 1,133,232 1,133,232 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△683,821千円には、セグメント間取引消去△69千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△576,336千円及び棚卸資産の調整額△107,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (営業利益の状況) 売上原価につきましては、12,070百万円と前連結会計年度に比べ824百万円の増加(前年同期比7.3%増 )となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の71.6%から当連結会計年度は70.7％と0.9ポイント減少いたしました。これは主に輸入原鉱価格や各種原材料価格は前連結会計年度から 継続して高止まりしているものの、主にベントナイト事業、 アグリ事業で価格改定が進んだことによるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度から稼働した基幹システムに係る減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ221百万円増加(同7.0 ％増)の3,402百万円となりました。 以上の結果、営業利益は1,602百万円となり、前連結会計年度に比べ321百万円の増加(同25.1 ％増)となりました。 (経常利益の状況) 営業外収益につきましては、受取配当金が51百万円減少したものの、前連結会計年度に発生した為替差損11百万円が当連結会計年度は為替差益79百万円に転じたことにより、前連結会計年度に比べ52百万円増加の383百万円となりました。…