事業の内容
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/ 原文長 約2834文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 COBEX HoldCo GmbH 事業の内容 アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造・販売・研究開発 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、2019年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「T-2021」におきまして、今後の業容拡大、収益性向上に資する戦略投資案件を積極的に検討する方針を掲げております。 COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼りに使われるライニング（高炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の３分野において世界有数の市場シェアを有しております。ポーランドの２工場におけるコスト競争力や、高機能・高品質の黒鉛化カソードや高炉用ブロックの生産に強みを持ち、優良顧客との長期に亘る取引関係をベースに強固な事業基盤を築いております。 当社は、本件により、鉄を凌ぐ成長が期待されるアルミニウム関連事業はじめ上記３事業の世界市場にリーディングプレーヤーとして参入を果たすことになります。COBEX社を当社の７番目の事業（精錬ライニング事業）として取り込むことにより、当社の規模拡大・収益力の向上・安定化のみならず、事業ポートフォリオの多角化や欧州事業の強化（東欧における生産拠点の確保）を図ることができ、ひいては当社の更なる企業価値向上につなげることを目的としております。 (3) 企業結合日 2019年７月26日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 Tokai COBEX HoldCo GmbH (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とした株式取得により、COBEX HoldCo GmbHの議決権を100％保有することとなったためであります。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2019年７月31日をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2019年12月31日までの業績を含めております。 ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 75,797百万円 (624,076千ユーロ) 取得原価 75,797百万円 (624,076千ユーロ) ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1,411百万円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 39,496百万円(325,901千ユーロ) 第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1332文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期経営計画「T-2021」(2019年～2021年)の基本方針「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」のもと重点施策を着実に実行してまいりました。2019年7月には、アルミ産業分野向けの炭素・黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH（現: Tokai COBEX HoldCo GmbH）を買収するなど、成長戦略を推進しました。 こうしたなか、2019年の当社業績は、欧州経済の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速などの影響を受けた結果、買収による増収効果はありましたが、売上高2,620億円、営業利益543億円となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、きわめて不透明な状況にあります。米中貿易戦争、英国のBrexit問題、中東情勢の緊張など政治・経済情勢が混迷を続けるなか、世界経済も大きく減速し、日本の製造業も弱含みで推移しております。一部に改善や回復に向けた動きは出てきているものの、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の世界経済に深刻な影響を与える事象も発生しております。当社グループは、今後も内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応していく方針です。 このような環境のなか、当社グル―プは、2020年から2022年を対象としたローリング新中期計画「T-2022」を策定いたしました。2020年は、黒鉛電極の在庫調整等の影響で一時的な業績の下振れが見込まれますが、前回中期経営計画「T-2021」の基本方針を引き続き踏襲し、事業環境の変化もふまえ、各種重点施策を推進する所存です。特に、昨年連結子会社化したTokai COBEX HoldCo GmbHをはじめとする、ここ数年間の買収に伴う連結子会社のPMI(統合作業)を確実に実行し、成長軌道への回帰を図るとともに経営基盤をさらに強化してまいります。 また、2015年9月の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、官民一体となった取り組みが展開される中、ESG（環境、社会、ガバナンス）への対応が、重要な経営課題と位置付けられるようになりました。当社グループにおいても、グローバルに広がるさまざまな課題の解決と企業経営をシンクロナイズさせ、社会のサステナビリティへ貢献すべく、中期経営計画の中で「ESG経営基盤構築」を重点施策に掲げ、ESGの観点から、当社として優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向けた活動を開始しております。活動状況につきましては、今後当社のウェブサイト等を通じて、適宜開示してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1332文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期経営計画「T-2021」(2019年～2021年)の基本方針「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」のもと重点施策を着実に実行してまいりました。2019年7月には、アルミ産業分野向けの炭素・黒鉛製品メーカーであるCOBEX HoldCo GmbH（現: Tokai COBEX HoldCo GmbH）を買収するなど、成長戦略を推進しました。 こうしたなか、2019年の当社業績は、欧州経済の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速などの影響を受けた結果、買収による増収効果はありましたが、売上高2,620億円、営業利益543億円となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、きわめて不透明な状況にあります。米中貿易戦争、英国のBrexit問題、中東情勢の緊張など政治・経済情勢が混迷を続けるなか、世界経済も大きく減速し、日本の製造業も弱含みで推移しております。一部に改善や回復に向けた動きは出てきているものの、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の世界経済に深刻な影響を与える事象も発生しております。当社グループは、今後も内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応していく方針です。 このような環境のなか、当社グル―プは、2020年から2022年を対象としたローリング新中期計画「T-2022」を策定いたしました。2020年は、黒鉛電極の在庫調整等の影響で一時的な業績の下振れが見込まれますが、前回中期経営計画「T-2021」の基本方針を引き続き踏襲し、事業環境の変化もふまえ、各種重点施策を推進する所存です。特に、昨年連結子会社化したTokai COBEX HoldCo GmbHをはじめとする、ここ数年間の買収に伴う連結子会社のPMI(統合作業)を確実に実行し、成長軌道への回帰を図るとともに経営基盤をさらに強化してまいります。 また、2015年9月の国連サミットでSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、官民一体となった取り組みが展開される中、ESG（環境、社会、ガバナンス）への対応が、重要な経営課題と位置付けられるようになりました。当社グループにおいても、グローバルに広がるさまざまな課題の解決と企業経営をシンクロナイズさせ、社会のサステナビリティへ貢献すべく、中期経営計画の中で「ESG経営基盤構築」を重点施策に掲げ、ESGの観点から、当社として優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向けた活動を開始しております。活動状況につきましては、今後当社のウェブサイト等を通じて、適宜開示してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6320文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで なお、当連結会計年度において、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTOKAI CARBON CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、欧州経済の減速等から、全体として成長が鈍化いたしました。わが国の経済は、外需での弱さが見られるものの、総じて堅調な推移となりました。 このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の３年間を対象とした中期経営計画を策定し、「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の３つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30％の達成を目指してまいりました。M&Aを活用した成長機会の追求等、T-2021施策の実現にも努めたものの、世界経済の減速を背景とした黒鉛電極市況の変化を主因に、特に、第２四半期以降、厳しい経営を余儀なくされました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比 13.3％増 の 2,620億2千8百万円 となりました。営業利益は前期 比 25.6％減 の 543億4千4百万円 となりました。経常利益は前期比 27.4％減 の 529億8千6百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 56.4％減 の 319億9千4百万円 となりました。 セグメント別の経営成績は下記のとおりです。 ［黒鉛電極事業］ 主要原材料の世界的なひっ迫等により販売価格は前期比で上昇いたしました。一方で、黒鉛電極のひっ迫を背景に前年に積み増しされた顧客の黒鉛電極在庫や米中貿易摩擦の影響等により黒鉛電極の引き取り量は前期比で低下いたしました。 この結果、当事業の売上高は前期比 10.5％減 の 913億1千7百万円 となり、営業利益は前期比 29.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約911文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 798百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 事業 (注)１ 合計 調整額(注)２ 連結 財務諸表計上額(注)３ 黒鉛電極 事業 カーボンブラック事業 ファインカーボン事業 精錬ライニング事業 工業炉及び関連製品事業 売上高 外部顧客への売上高 91,317 101,751 30,369 14,662 12,641 250,741 11,286 262,028 262,028 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 69 114 604 828 828 △ 828 91,358 101,820 30,483 14,662 13,245 251,570 11,287 262,857 △ 828 262,028 セグメント利益又は損失（△） 39,388 8,512 6,107 △ 1,600 3,227 55,635 △ 21 55,614 △ 1,270 54,344 セグメント資産 100,899 107,186 80,183 126,286 22,187 436,743 10,282 447,026 15,846 462,872 その他の項目 減価償却費 2,310 6,658 3,637 4,539 199 17,344 734 18,079 424 18,503 減損損失 1,206 1,206 107 1,314 持分法適用会社への 投資額 791 791 791 791 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,890 7,026 4,371 3,271 338 22,898 311 23,209 1,131 24,341 (注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。