事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 当社は、耐火物を製造販売しています。 ㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。 無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。 黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。 Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。 Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。 Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。 TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。 ［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理） 当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。 黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 ［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売） 当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。 新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。 ［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸） 当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。 ［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売） 当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (注) 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2025見直し経営計画（2021年度～2025年度）について 当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする５か年の経営計画を策定し実行しています。 2021年公表の「2025経営計画」を前倒しで達成 当社は、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、2021年に「2025経営計画」（以下、当初計画）を策定し、実行してまいりました。その結果、実行２年目にあたる2022年度の経営成績において、当初計画の財務目標を概ね前倒しで達成するに至りました。（売上高・経常利益で超過達成） 当初計画（2025年度） 2022年度実績 連結売上高 1,500億円 1,652.0億円 連結経常利益 120億円 120.8億円 ROS 8.0％ 7.3％ 市場環境の変化を踏まえ、更なる成長を目指して経営計画を更新 当初計画の前倒し達成に加え、世界的な原材料価格の高騰や国内外主要顧客での粗鋼生産量の減少等、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えて更なる成長を目指すべく 2025年度までの実行期間を維持しつつ経営計画の見直しを行いました。（2023年７月28日公表） 「2025見直し経営計画」では、更なる利益成長を企図した財務目標・設備投資計画を設定 ● 2026年３月期目標 連結売上高：1,800億円、連結経常利益：150億円、ROS：8.3%以上、ROIC：9.0％以上。 ● 海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて５年間の設備投資金額を350億円規模（５年間）へ 150億円増額。 「2025見直し経営計画」を支える事業戦略 グループの強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた取り組みを加速します。 全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献 ▶ カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開 ▶ 安全・環境・防災・内部統制活動の深化 ▶ グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進 ▶ 生産性向上に向けたDX 推進強化 加えて、SDGsの取り組み深化、カーボンニュートラルへの弛まぬ歩みを通じて更なる企業成長を目指します。新たな財務目標の達成とサステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2025見直し経営計画（2021年度～2025年度）について 当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする５か年の経営計画を策定し実行しています。 2021年公表の「2025経営計画」を前倒しで達成 当社は、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、2021年に「2025経営計画」（以下、当初計画）を策定し、実行してまいりました。その結果、実行２年目にあたる2022年度の経営成績において、当初計画の財務目標を概ね前倒しで達成するに至りました。（売上高・経常利益で超過達成） 当初計画（2025年度） 2022年度実績 連結売上高 1,500億円 1,652.0億円 連結経常利益 120億円 120.8億円 ROS 8.0％ 7.3％ 市場環境の変化を踏まえ、更なる成長を目指して経営計画を更新 当初計画の前倒し達成に加え、世界的な原材料価格の高騰や国内外主要顧客での粗鋼生産量の減少等、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えて更なる成長を目指すべく 2025年度までの実行期間を維持しつつ経営計画の見直しを行いました。（2023年７月28日公表） 「2025見直し経営計画」では、更なる利益成長を企図した財務目標・設備投資計画を設定 ● 2026年３月期目標 連結売上高：1,800億円、連結経常利益：150億円、ROS：8.3%以上、ROIC：9.0％以上。 ● 海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて５年間の設備投資金額を350億円規模（５年間）へ 150億円増額。 「2025見直し経営計画」を支える事業戦略 グループの強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた取り組みを加速します。 全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献 ▶ カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開 ▶ 安全・環境・防災・内部統制活動の深化 ▶ グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進 ▶ 生産性向上に向けたDX 推進強化 加えて、SDGsの取り組み深化、カーボンニュートラルへの弛まぬ歩みを通じて更なる企業成長を目指します。新たな財務目標の達成とサステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3983文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、回復基調が継続したものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動等により、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産向け鋼材需要は回復基調にあるものの、人手不足による建設向け鋼材需要の減少や中国不動産不況の影響等により輸出が弱含んでいることから、国内粗鋼生産量は回復が遅れております。また、海外においては、欧州の景気悪化に伴う鋼材需要の低迷が継続するものの、インド等一部地域で鋼材需要が増加していることにより世界全体での粗鋼生産量は、前年の水準まで回復しました。当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ1.1％減の8,683万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2023年１～12月間の世界の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ11.8％増の1億4,020万トン、世界全体では前年同期に比べ0.1％減の18億4,970万トンとなりました。 このような環境の中、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力に加え、昨年度来、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の販売価格転嫁を着実に進めるとともに、インド事業の拡大や欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、当社グループの経営成績は、売上・利益ともに２期連続で過去最高を更新致しました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 ［売上高］ 昨年度来、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁を進めたことに加え、インド事業の拡大や欧州を中心とする非鉄分野向け拡販等に取り組んだ結果、売上高は 前連結会計年度に比べ7.2％増収 の 1,770億29百万円 となりました。 ［損益］ 売上高の増加に加え、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力により、営業利益は 前連結会計年度に比べ31.5％増益 の 146億92百万円 、急激な円安進行に伴う営業外為替差益も加わり経常利益は 同35.6％増益 の 163億89百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 同49.9％増益 の 124億16百万円 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1798文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 耐火物 事業 ファーネ ス事業 セラミッ クス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 140,538 14,627 8,471 737 164,375 826 165,202 165,202 セグメント間の内部 売上高又は振替高 60 248 309 309 △ 309 140,599 14,875 8,471 737 164,684 826 165,511 △ 309 165,202 セグメント利益 8,458 1,009 1,063 595 11,126 40 11,167 11,173 セグメント資産 135,238 9,711 8,651 595 154,197 358 154,555 8,784 163,340 その他の項目 減価償却費 2,526 456 332 41 3,356 19 3,375 117 3,493 のれんの償却額 516 516 516 516 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,795 1,009 231 15 6,052 18 6,070 6,074 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。 ２ 調整額は次のとおりです。 （１） セグメント利益の調整額 ６百万円 には、主に未実現利益の調整額が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額 8,784百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３） その他の項目の減価償却費の調整額 117百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ３百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3704文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 62,633 37.9 69,856 39.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容 ［売上高］ 当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ118億26百万円増加 の 1,770億29百万円 （ 前年同期比7.2％増 ）となりました。これは主に、耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が962億65百万円（前年同期比6.3％増）、インドが385億52百万円（前年同期比13.8％増）、アジアが97億23百万円（前年同期比4.8％減）、欧州が206億85百万円（前年同期比11.2％増）、その他が118億１百万円（前年同期比1.3％減）となり、海外売上高は807億63百万円（前年同期比8.2％増）、海外売上高比率は45.6％（前年同期比0.4ポイント増）となりました。 2025年３月期以降の当社グループの売上については、世界全体に渡る不安定な政治・経済動向を受け、先行きを見通し難い状況にあるものの、商品価値に見合った価格形成力・当社グループの技術力に加えて、グローバル対応力を活かすことにより、増収基調にあると想定しています。 ［売上総利益］ 当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べ47億45百万円増加 の 353億77百万円 （ 前年同期比15.5％増 ）となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加の20.0％となりました。…