事業の内容
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/ 原文長 約1419文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 当社は、耐火物を製造販売しています。 ㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。 無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。 黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。 Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）及びIFGL Refractories Limited（持分法適用関連会社） は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。 黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。 Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。 Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。 TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。 ［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理） 当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。 黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 ［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売） 当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。 黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。 有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。 新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約823文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について 当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。 ［2020年中期経営計画 概要］ １）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉 ２）耐火物事業での抜本的収益力強化 ３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大 ４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化 以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。 ② 2020年中期経営計画の進捗状況について 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産が10年ぶりに１億トン台割れとなったほか、ファーネス事業での大型工事案件減少、セラミックス事業での電子部品業界向け需要の減退、海外での景気減速等、当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりました。 こうした状況のもと、国内売上高減少等の影響はあったものの、インドを中心とした海外での拡販を着実に実行したことにより、当連結会計年度の連結売上高は2020年中期経営計画目標レベルの 1,373億95百万円 となりました。 売上高の伸び悩みや市場での競争激化等から、連結経常利益は 97億64百万円 、ROS7.1%となりました。 2020年度においては、世界経済全体が新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な打撃を受けており、とりわけ国内外の鉄鋼業界で大幅な減産となる等、先行きが見通しにくい状況に陥っています。こうした中、2020年中期経営計画の達成は厳しい情勢となっていますが、この影響を最小限に抑えるべく、グループ一丸となって各種施策を実行してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約823文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について 当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。 ［2020年中期経営計画 概要］ １）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉 ２）耐火物事業での抜本的収益力強化 ３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大 ４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化 以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。 ② 2020年中期経営計画の進捗状況について 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産が10年ぶりに１億トン台割れとなったほか、ファーネス事業での大型工事案件減少、セラミックス事業での電子部品業界向け需要の減退、海外での景気減速等、当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりました。 こうした状況のもと、国内売上高減少等の影響はあったものの、インドを中心とした海外での拡販を着実に実行したことにより、当連結会計年度の連結売上高は2020年中期経営計画目標レベルの 1,373億95百万円 となりました。 売上高の伸び悩みや市場での競争激化等から、連結経常利益は 97億64百万円 、ROS7.1%となりました。 2020年度においては、世界経済全体が新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な打撃を受けており、とりわけ国内外の鉄鋼業界で大幅な減産となる等、先行きが見通しにくい状況に陥っています。こうした中、2020年中期経営計画の達成は厳しい情勢となっていますが、この影響を最小限に抑えるべく、グループ一丸となって各種施策を実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3573文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、当初は国内・海外とも緩やかな景気回復が続いていましたが、第２四半期以降大規模な自然災害が多発し悪影響が顕在化するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により一気に厳しい局面を迎えることになりました。 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2019年の世界粗鋼生産量は、中国及びインドの増加により、前年比3.4％増の18億6,992万トンとなりました。一方、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比4.3％減の9,843万トンとなり、３年連続で前年度実績を下回るとともに、リーマン・ショック直後の2009年度以来10年ぶりに１億トンの大台を割り込むこととなりました。 このような状況下、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位確立を目指し、当連結会計年度において、設備投資の積極化等収益の拡大に向けた各種取り組みを実施いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 ［売上高］ 粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少や、ファーネス事業での大型案件の端境期に伴う受注減等により、売上高は、 前連結会計年度に比べ3.5％減収 の 1,373億95百万円 となりました。 ［損益］ 売上高の減少等により、営業利益は、 前連結会計年度に比べ11.0％減益 の 93億87百万円 、経常利益は、 同13.5％減益 の 97億64百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同18.1％減益 の 64億44百万円 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 売上高は、国内粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少に加え、中国・インドを除くアジア圏・欧州等における粗鋼減産の影響を受け、 前連結会計年度に比べ2.0％減収 の 1,142億78百万円 となりました。利益は、為替影響及びコストダウンの進展等により、 同2.9％増益 の 69億76百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1916文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 耐火物 事業 ファーネ ス事業 セラミッ クス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 116,583 16,901 7,275 900 141,661 685 142,347 142,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高 380 387 387 △ 387 116,590 17,281 7,275 900 142,048 685 142,734 △ 387 142,347 セグメント利益 6,779 1,866 1,172 730 10,549 10,554 △ 11 10,543 セグメント資産 109,913 10,495 7,047 1,128 128,585 220 128,805 6,616 135,422 その他の項目 減価償却費 2,125 369 125 31 2,651 11 2,662 68 2,731 のれんの償却額 403 12 415 415 415 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,793 1,276 249 17 6,337 6,345 37 6,383 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 （１） セグメント利益の調整額 △11百万円 には、セグメント間取引消去 △387百万円 及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異 375百万円 が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額 6,616百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３） その他の項目の減価償却費の調整額 68百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 37百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4464文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 59,656 41.9 57,083 41.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細については、第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］の「(1) 連結財務諸表」、「注記事項」、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。 なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は、以下のとおりです。 (連結子会社株式の評価及びのれんの評価) 当社の貸借対照表に計上されている連結子会社に対する投資のうち、155億93百万円については、評価額の著しい低下の有無を判断するにあたって、実質価額の見積りは、連結子会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて行っています。当該割引現在価値は、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通し及び割引率を基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。 また、当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在において47億84百万円が計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…