事業の内容
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/ 原文長 約1584文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 当社は、耐火物を製造販売しています。 ㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。 無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。 黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。 Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）及びIFGL Refractories Limited（持分法適用関連会社） は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。 黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。 Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。 Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。 TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。 ［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理） 当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。 黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 ［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売） 当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。 黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。 有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。 新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約847文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について 当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。 ［2020年中期経営計画 概要］ １）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉 ２）耐火物事業での抜本的収益力強化 ３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大 ４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化 以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。 ② 2020年中期経営計画の進捗状況について 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においては、世界粗鋼生産量は２年連続して過去最高を更新、継続して拡大傾向となりました。これを受け、耐火物業界では需要が堅調に推移する中、一昨年末から継続した耐火物原料価格高騰影響の販売価格への反映が伸展しました。 このような状況下、堅調な需要に対応すべく、グループ一丸となって事業拡大に取り組んだ結果、インド・欧州の子会社において過去最高売上高を２年連続して更新するなど、当連結会計年度の連結売上高は1,423億47百万円となりました。 また、海外子会社の売上拡大に加えて、ファーネス事業における大型工事案件の受注増加、堅調を維持するセラミックス事業における収益改善等により、連結経常利益は112億89百万円、ROS7.9%と、2020年中期経営計画の達成に向けて幸先のよいスタートを切ることができました。 2019年度においては、引き続き、当社の強みを活かしたグローバル戦略を積極的に推進するとともに、設備投資の積極化、収益拡大に向けた各種取り組みを一層加速することで、連結売上高1,480億円、連結経常利益120億円を目標に、2020年中期経営計画の早期実現を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約847文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について 当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。 ［2020年中期経営計画 概要］ １）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉 ２）耐火物事業での抜本的収益力強化 ３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大 ４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化 以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。 ② 2020年中期経営計画の進捗状況について 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においては、世界粗鋼生産量は２年連続して過去最高を更新、継続して拡大傾向となりました。これを受け、耐火物業界では需要が堅調に推移する中、一昨年末から継続した耐火物原料価格高騰影響の販売価格への反映が伸展しました。 このような状況下、堅調な需要に対応すべく、グループ一丸となって事業拡大に取り組んだ結果、インド・欧州の子会社において過去最高売上高を２年連続して更新するなど、当連結会計年度の連結売上高は1,423億47百万円となりました。 また、海外子会社の売上拡大に加えて、ファーネス事業における大型工事案件の受注増加、堅調を維持するセラミックス事業における収益改善等により、連結経常利益は112億89百万円、ROS7.9%と、2020年中期経営計画の達成に向けて幸先のよいスタートを切ることができました。 2019年度においては、引き続き、当社の強みを活かしたグローバル戦略を積極的に推進するとともに、設備投資の積極化、収益拡大に向けた各種取り組みを一層加速することで、連結売上高1,480億円、連結経常利益120億円を目標に、2020年中期経営計画の早期実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3670文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内・海外とも緩やかな景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が顕在化する等、先行きの不透明感を増す状況となりました。 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比1.9％減の１億289万トンとなり、２年連続で前年度実績を下回ることとなりました。 このような状況下、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位確立を目指し、インドの連結子会社TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の追加取得、スペインのRefractaria, S.A.の買収による連結子会社化といったグローバル戦略の強化や、設備投資の積極化等、収益の拡大に向けた各種取り組みを実施いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 ［売上高］ 耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等により、売上高は、 前連結会計年度に比べ14.8％増収 の 1,423億47百万円 となりました。 ［損益］ 売上高の増加等により、営業利益は、 前連結会計年度に比べ24.1％増益 の 105億43百万円 、経常利益は、 前連結会計年度に比べ25.6％増益 の 112億89百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加によるもののほか、投資有価証券売却益の計上に伴い、 前連結会計年度に比べ39.1％増益 の 78億68百万円 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、 前連結会計年度に比べ17.7％増収 の 1,165億83百万円 となりました。売上高の増加等により、セグメント利益は、 前連結会計年度に比べ29.5％増益 の 67億79百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1883文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 耐火物 事業 ファーネ ス事業 セラミッ クス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 99,030 15,819 7,433 923 123,206 770 123,977 123,977 セグメント間の内部 売上高又は振替高 351 357 357 △ 357 99,036 16,171 7,433 923 123,564 770 124,335 △ 357 123,977 セグメント利益 5,237 1,285 1,147 757 8,427 34 8,462 32 8,494 セグメント資産 105,122 9,336 6,869 1,671 122,999 187 123,187 7,844 131,031 その他の項目 減価償却費 2,060 382 124 33 2,600 14 2,614 69 2,684 のれんの償却額 406 12 418 418 418 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,289 619 81 2,996 15 3,011 26 3,037 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 （１） セグメント利益の調整額 32百万円 には、セグメント間取引消去 △357百万円 及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異 390百万円 が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額 8,741百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３） その他の項目の減価償却費の調整額 69百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 26百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3316文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 新日鐵住金㈱ 51,974 41.9 59,656 41.9 ３ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容 ［売上高］ 当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ183億70百万円増加 の 1,423億47百万円 （ 前年同期比14.8％増 ）となりました。これは主に、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が907億68百万円（前年同期比12.5％増）、インドが230億25百万円（前年同期比18.3％増）、アジアが84億95百万円（前年同期比1.7％増）、欧州が102億22百万円（前年同期比22.9％増）、その他が98億35百万円（前年同期比37.4％増）となり、海外売上高は515億78百万円（前年同期比19.1％増）、海外売上高比率は36.2％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。 ［売上総利益］ 当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べ29億17百万円増加 の 269億64百万円 （ 前年同期比12.1％増 ）となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少の18.9％となりました。 ［営業利益］ 当連結会計年度の営業利益は、 前連結会計年度に比べ20億48百万円増加 の 105億43百万円 （ 前年同期比24.…