事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 ［耐火物事業］ （各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 当社は 、 耐火物 を 製造販売 して います。 ㈱ ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は 、 耐火物 を 製造 し ており 、当社がこれを買い上げ販売しています。 無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。 黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は 、 中国投資会社の管理 を行うとともに、 中国内外の市場で耐火物を販売して います。 Krosaki A mr Refractarios,S.A.（連結子会社）は 、 スペインで耐火物を製造するとともに 、欧州 内外の 市場で販売 して います 。 Krosaki Magnesita Refracto ri es LLC （連結子会社）は 、 アメリカ で耐火物 を 製造 するとともに、北米市場で 販売 して います。 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）及びIFGL Refractories Limited（持分法適用関連会社） は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。 黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。 Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。 Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、アメリカで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。 TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。 ［ファーネス 事業］ （各種窯炉の設計施工及び築造修理） 当社は 、 各種窯炉の設計施工 及び 築造修理を し て います。 黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 ［セラミックス事業］ （各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売） 当社 は 、 ファインセラミックスを 製造販売 するとともに、 景観材を 販売 し ています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1132文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①2017年中期経営計画（2015年度～2017年度）の実行結果について 2017年中期経営計画期間における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル経済が堅調に推移する中、鉄鋼業界においても、懸念材料であった中国過剰生産能力リスクが一時期顕在化したものの、その後の対策で影響が軽微に留まっていること等から、総じて安定的に推移してきました。しかしながら、国内粗鋼量が見込みを下回ったことに加え、中国の環境規制に端を発する耐火物原料・調達品の大幅な高騰等、想定外のリスクが顕在化しました。 こうした状況のもと、中期経営計画達成に向け、以下の取り組みを実施しました。 耐火物事業では、耐火物原料・調達品の高騰影響を踏まえ、製造・購買コストダウンを一層強化するとともに、輸入不採算品を含めた販売価格の見直しに取り組みました。また、海外市場では、堅調な需要に対応すべく必要な設備投資をタイムリーに実行する等、グループ一丸となって売上拡大に取り組んだ結果、インド・欧州グループ会社、連結海外売上高でそれぞれ過去最高を更新する等、計画には若干届かなかったものの顕著な成果をあげるとともに、与信管理・収益性改善強化等により、利益面で大幅な改善を達成しました。 ファーネス事業では、コークス炉リフレッシュ・熱風炉改修など大型案件の着実な受注に加え、新規工事案件の獲得、収益改善施策の実行、鉄鋼向け整備作業の拡大等に取り組みました。 セラミックス事業では、収益性改善に向けた品種戦略を積極的に展開するとともに、主要顧客である半導体製造装置業界及び電子部品業界の旺盛な需要に対して操業改善等により的確に対応しました。 この結果、2017年中期経営計画の最終年度である当連結会計年度において、連結売上高は1,239億77百万円と中期経営計画に対して約60億円未達であったものの、連結経常利益については89億91百万円と約25億円の超過達成となりました。 ②2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について 当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。 ［2020年中期経営計画 概要］ １）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉 ２）耐火物事業での抜本的収益力強化 ３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大 ４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化 以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。
対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①2017年中期経営計画（2015年度～2017年度）の実行結果について 2017年中期経営計画期間における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル経済が堅調に推移する中、鉄鋼業界においても、懸念材料であった中国過剰生産能力リスクが一時期顕在化したものの、その後の対策で影響が軽微に留まっていること等から、総じて安定的に推移してきました。しかしながら、国内粗鋼量が見込みを下回ったことに加え、中国の環境規制に端を発する耐火物原料・調達品の大幅な高騰等、想定外のリスクが顕在化しました。 こうした状況のもと、中期経営計画達成に向け、以下の取り組みを実施しました。 耐火物事業では、耐火物原料・調達品の高騰影響を踏まえ、製造・購買コストダウンを一層強化するとともに、輸入不採算品を含めた販売価格の見直しに取り組みました。また、海外市場では、堅調な需要に対応すべく必要な設備投資をタイムリーに実行する等、グループ一丸となって売上拡大に取り組んだ結果、インド・欧州グループ会社、連結海外売上高でそれぞれ過去最高を更新する等、計画には若干届かなかったものの顕著な成果をあげるとともに、与信管理・収益性改善強化等により、利益面で大幅な改善を達成しました。 ファーネス事業では、コークス炉リフレッシュ・熱風炉改修など大型案件の着実な受注に加え、新規工事案件の獲得、収益改善施策の実行、鉄鋼向け整備作業の拡大等に取り組みました。 セラミックス事業では、収益性改善に向けた品種戦略を積極的に展開するとともに、主要顧客である半導体製造装置業界及び電子部品業界の旺盛な需要に対して操業改善等により的確に対応しました。 この結果、2017年中期経営計画の最終年度である当連結会計年度において、連結売上高は1,239億77百万円と中期経営計画に対して約60億円未達であったものの、連結経常利益については89億91百万円と約25億円の超過達成となりました。 ②2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について 当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。 ［2020年中期経営計画 概要］ １）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉 ２）耐火物事業での抜本的収益力強化 ３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大 ４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化 以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国による鉄鋼輸入制限をはじめとして、通商問題の動向に不確実性が漂っていること等、なお留意すべき点はあるものの、国内・海外とも緩やかな景気の回復が続きました。 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比0.3％減の１億484万トンとなり、微減ではありますが、２年ぶりに前年度実績を下回ることとなりました。 このような状況下、当社グループでは、2017年中期経営計画（2015年度～2017年度）の最終年度である当連結会計年度において中期経営計画利益をオーバー達成すべく、収益管理の強化、適切な利益の確保に向けた各種取り組みを実施いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 ［売上高］ 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年度実績を下回りましたが、当社グループでは、大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等により、売上高は、 前連結会計年度に比べ14.4％増収 の 1,239億77百万円 となりました。 ［損益］ 耐火物事業において輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響があったものの、耐火物、ファーネス、セラミックスの各事業で売上高が増加したこと、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたこと、セラミックス事業のセグメント利益が大幅に増加したこと等により、営業利益は、 前連結会計年度に比べ10.7％増益 の 84億94百万円 、経常利益は、 前連結会計年度に比べ14.6％増益 の 89億91百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べ27.8％増益 の 56億56百万円 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、 前連結会計年度に比べ15.3％増収 の 990億30百万円 となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 耐火物 事業 ファーネ ス事業 セラミッ クス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 85,917 14,835 5,845 931 107,530 840 108,371 108,371 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 290 305 305 △ 305 85,932 15,126 5,845 931 107,835 840 108,676 △ 305 108,371 セグメント利益又は 損失（△） 5,153 1,102 651 761 7,669 △ 15 7,653 22 7,675 セグメント資産 92,676 7,998 6,648 1,697 109,021 159 109,180 7,521 116,702 その他の項目 減価償却費 2,122 375 124 34 2,656 22 2,679 78 2,758 のれんの償却額 374 12 386 386 386 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,291 262 116 1,670 1,676 119 1,796 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 （１） セグメント利益又は損失（△）の調整額 22百万円 には、セグメント間取引消去 △305百万円 及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異 327百万円 が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額 7,521百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３） その他の項目の減価償却費の調整額 78百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 119百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3265文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 新日鐵住金㈱ 46,370 42.8 51,974 41.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容 ［売上高］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ156億06百万円増加の1,239億77百万円（前年同期比14.4％増）となりました。これは主に、大型建設用案件向け耐火物の需要増及び海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が806億73百万円（前年同期比9.9％増）、インドが194億71百万円（前年同期比28.3％増）、アジアが83億51百万円（前年同期比17.8％増）、欧州が83億21百万円（前年同期比21.2％増）、その他が71億60百万円（前年同期比22.2％増）となり、海外売上高は433億４百万円（前年同期比23.8％増）、海外売上高比率は34.9％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。 ［売上総利益］ 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ18億37百万円増加の240億46百万円（前年同期比8.3％増）となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少の19.4％となりました。 ［営業利益］ 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ８億18百万円増加の84億94百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の6.9％となりました。…