事業の内容
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/ 原文長 約1202文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 当社は、耐火物を製造販売しています。 ㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。 無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。 黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。 Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）及びIFGL Refractories Limited（持分法適用関連会社） は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。 Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。 Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。 TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。 ［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理） 当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。 黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 ［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売） 当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。 新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。 ［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸） 当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。 ［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売） 当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1353文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2025経営計画（2021年度～2025年度）について 当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする「2025経営計画」を策定し、実行しています。 ［2025経営計画 概要］ ○国内耐火物需要の構造的変化に対応した事業の抜本的体質強化策の実行 ○海外事業では、高い技術力を活かした拡販、パートナー企業との連携・提携等による事業拡大 ○ファーネス事業では、鉄鋼分野における整備作業領域拡大、省エネ工業炉・環境炉分野での拡販 ○セラミックス事業では、半導体製造装置・環境関連分野・電子部品分野での拡販、新規分野へ進出 ○安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求、カーボンニュートラル、SDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進 以上の施策を推進することにより、ROS８%以上を目指します。 Ex. 2025年度連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円 ② 2025経営計画（2021年度～2025年度）の進捗状況について 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2021年の世界粗鋼生産量は、前年比3.7％増で19億トンを超え、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年比15.5％増の9,563万トンとなりました。 一方でサプライチェーンの混乱等により輸入原料や調達品、物流費のコストアップに加え、円安影響等、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況下、実行初年度となる当連結会計年度においては、国内事業の体質強化として黒崎播磨セラコーポ、有明マテリアルとの合併による製造実力向上を推進するとともに、コストアップに対応した徹底したコストダウン追求と販売価格への転嫁、国内外での回復する需要の着実な捕捉と拡販を進めて参りました。更には、ArcelorMittalグループの耐火物製造会社ArcelorMittal Refractories社との欧州鉄鋼向け耐火物の製造技術供与・支援及び販売提携、ブラジルの耐火物製造会社であるINDÚSTRIAS BRASILEIRAS DE ARTIGOS REFRÁTARIOS社との南米向け耐火物の製造技術供与契約締結といったグローバル戦略の強化等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施致しました。 当連結会計年度における収益は上記取り組みに加え、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、売上高は、 前連結会計年度に比べ 17.7％増収 の 1,337億78百万円 となりました。売上高の増加等により、 経常利益は 36.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1353文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2025経営計画（2021年度～2025年度）について 当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする「2025経営計画」を策定し、実行しています。 ［2025経営計画 概要］ ○国内耐火物需要の構造的変化に対応した事業の抜本的体質強化策の実行 ○海外事業では、高い技術力を活かした拡販、パートナー企業との連携・提携等による事業拡大 ○ファーネス事業では、鉄鋼分野における整備作業領域拡大、省エネ工業炉・環境炉分野での拡販 ○セラミックス事業では、半導体製造装置・環境関連分野・電子部品分野での拡販、新規分野へ進出 ○安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求、カーボンニュートラル、SDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進 以上の施策を推進することにより、ROS８%以上を目指します。 Ex. 2025年度連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円 ② 2025経営計画（2021年度～2025年度）の進捗状況について 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2021年の世界粗鋼生産量は、前年比3.7％増で19億トンを超え、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年比15.5％増の9,563万トンとなりました。 一方でサプライチェーンの混乱等により輸入原料や調達品、物流費のコストアップに加え、円安影響等、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況下、実行初年度となる当連結会計年度においては、国内事業の体質強化として黒崎播磨セラコーポ、有明マテリアルとの合併による製造実力向上を推進するとともに、コストアップに対応した徹底したコストダウン追求と販売価格への転嫁、国内外での回復する需要の着実な捕捉と拡販を進めて参りました。更には、ArcelorMittalグループの耐火物製造会社ArcelorMittal Refractories社との欧州鉄鋼向け耐火物の製造技術供与・支援及び販売提携、ブラジルの耐火物製造会社であるINDÚSTRIAS BRASILEIRAS DE ARTIGOS REFRÁTARIOS社との南米向け耐火物の製造技術供与契約締結といったグローバル戦略の強化等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施致しました。 当連結会計年度における収益は上記取り組みに加え、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、売上高は、 前連結会計年度に比べ 17.7％増収 の 1,337億78百万円 となりました。売上高の増加等により、 経常利益は 36.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3820文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年度から大きく需要が回復することとなりました。 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比15.5％増の9,563万トンとなりました。これに対して、2021年１～12月間の世界の粗鋼生産量は、前年同期比3.7％増の19億5,050万トンと初の19億トン越えとなりました。 このような状況下、当社グループでは2025経営計画の基本方針である「世界第一級の総合セラミックス企業」の地位確立を目指し、当連結会計年度において、国内外での設備投資やArcelorMittalグループの耐火物製造会社ArcelorMittal Refractories社との欧州鉄鋼向け耐火物の製造技術供与・支援及び販売提携、ブラジルの耐火物製造会社であるINDÚSTRIAS BRASILEIRAS DE ARTIGOS REFRÁTARIOS社との南米向け耐火物の製造技術供与契約締結といったグローバル戦略の強化等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施致しました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 ［売上高］ 国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、売上高は、 前連結会計年度に比べ17.7％増収 の 1,337億78百万円 となりました。 ［損益］ 売上高の増加等により、営業利益は、 前連結会計年度に比べ52.9％増益 の 75億66百万円 、経常利益は、 同36.4％増益 の 86億79百万円 と なりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 同26.7％増益 の 54億90百万円 となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は２億42百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しています。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。 なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1859文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 耐火物 事業 ファーネ ス事業 セラミッ クス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 91,055 13,730 7,412 830 113,029 631 113,661 113,661 セグメント間の内部 売上高又は振替高 324 330 330 △ 330 91,062 14,054 7,412 830 113,360 631 113,992 △ 330 113,661 セグメント利益 2,815 737 702 671 4,927 24 4,951 △ 2 4,949 セグメント資産 102,593 9,578 8,132 1,117 121,421 410 121,831 8,523 130,354 その他の項目 減価償却費 2,038 402 236 39 2,717 13 2,730 83 2,814 のれんの償却額 447 12 459 459 459 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,535 371 580 48 4,535 152 4,688 27 4,715 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。 ２ 調整額は次のとおりです。 （１） セグメント利益の調整額 △２百万円 には、セグメント間取引消去 △330百万円 及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異 327百万円 が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額 8,523百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３） その他の項目の減価償却費の調整額 83百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 27百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4417文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 47,898 42.1 52,240 39.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細については、第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］の「(1) 連結財務諸表」、「注記事項」、「(重要な会計上の見積り)」および２［財務諸表等］の「(1)財務諸表」、「注記事項」、「(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は次のとおりです。 (連結子会社株式の評価及びのれんの評価) 当社の貸借対照表に計上されている連結子会社に対する投資のうち、155億93百万円については、評価額の著しい低下の有無を判断するにあたって、実質価額の見積りは、連結子会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて行っています。当該割引現在価値は、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通し及び割引率を基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。 また、当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在において42億70百万円が計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。…