事業の内容
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/ 原文長 約1292文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社24社（内、連結子会社22社）及び関連会社５社（内、持分法適用会社４社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 工業機材事業 製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である日本レヂボン株式会社及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。 セラミック・ マテリアル事業 製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるPT. Noritake Indonesia（インドネシア）外１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。 エンジニア リング事業 製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である日本フレキ産業株式会社が行い、海外市場におきましては子会社であるNoritake Co., Inc.（米国）が行っております。 食器事業 製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 2030年度を見据えた経営の方向性 （１）長期ビジョン（ありたい姿） 「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」 ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次計画の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。 当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。 （２）全社戦略（基本方針） 「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」 当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。 また、成長領域への取組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。 第12次中期経営計画 （１）中期経営計画の位置付け 「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」 2030年度に向けて、2022年度から2024年度までの3カ年を対象とする第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。 「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。 経営基盤の強化として、「新事業の創出」「組織風土の改革」「サステナビリティ経営体制の整備」「ＤＸの推進」の４つのテーマで、全社横断的な取り組みを進めます。 ＜経営基盤の強化＞ １．新事業の創出 新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。 （当期の進捗状況） 開発プロセスを再構築し、開発テーマの改廃とリソースの再配分を実施しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 2030年度を見据えた経営の方向性 （１）長期ビジョン（ありたい姿） 「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」 ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次計画の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。 当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。 （２）全社戦略（基本方針） 「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」 当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。 また、成長領域への取組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。 第12次中期経営計画 （１）中期経営計画の位置付け 「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」 2030年度に向けて、2022年度から2024年度までの3カ年を対象とする第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。 「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。 経営基盤の強化として、「新事業の創出」「組織風土の改革」「サステナビリティ経営体制の整備」「ＤＸの推進」の４つのテーマで、全社横断的な取り組みを進めます。 ＜経営基盤の強化＞ １．新事業の創出 新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。 （当期の進捗状況） 開発プロセスを再構築し、開発テーマの改廃とリソースの再配分を実施しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6051文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済状況は、国内では、新型コロナウイルス感染対策が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かったことから、個人消費に回復の兆しがみられ、企業収益が改善する中で設備投資も徐々に回復するなど、景気は緩やかに持ち直しました。海外では、米国では高インフレや政策金利の引き上げが景気を押し下げたものの緩やかな回復が続きました。欧州は足踏み状態にありますが、中国はゼロコロナ政策の解除を機に内需主導で回復傾向にあるなど、総じて緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、地政学的リスクの高まり、エネルギー価格や原材料価格の高騰をはじめとしたインフレの進行、世界的な金融引き締めなど、今後の世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。 こうした経済環境の下、当社グループは当期を初年度とする2024年度までの第12次中期経営計画（以下、第12次計画）をスタートさせました。第12次計画では、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付け、「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,394億94百万円（前期比9.3％増加）、営業利益は89億69百万円（前期比4.1％減少）、経常利益は124億５百万円（前期比0.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億24百万円（前期比10.5％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （工業機材） 国内では、主要顧客である自動車業界の減産が長期化し、その影響が鉄鋼、ベアリング業界にも広がったことから、売上げは減少しました。海外では、北米は自動車関連向けの拡販により増加し、中国はベアリング向けが堅調に推移しました。東南アジアでは顧客の生産が減少した影響を受けましたが、為替の影響もあり、海外全体では売上げは増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石及び研磨布紙は、国内向けは概ね横ばいで推移したものの、海外向けが伸び悩み、売上げは減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、574億77百万円（前期比0.2％増加）、営業利益は23億52百万円（前期比23.0%減少）となりました。 （セラミック・マテリアル） 電子ペーストは、需要の減少と顧客の在庫調整の影響を受け、売上げは大きく減少しました。電子部品材料は、自動車向けは堅調に推移したものの通信分野向けが低迷し、売上げは減少しました。厚膜回路基板は、センサー用が堅調に推移したことから、売上げは増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約899文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニアリング 食器 売上高 顧客との契約から生じる収益 57,346 40,749 23,585 5,960 127,641 外部顧客への売上高 57,346 40,749 23,585 5,960 127,641 セグメント利益又はセグメント損失（△） 3,055 5,423 2,054 △ 1,179 9,353 セグメント資産 50,277 46,663 12,060 6,924 115,925 その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高 194 658 167 1,030 減価償却費 2,307 1,655 375 366 4,704 持分法適用会社への投資額 364 6,582 53 7,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,636 1,590 378 272 3,878 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニアリング 食器 売上高 顧客との契約から生じる収益 57,477 49,206 25,905 6,905 139,494 外部顧客への売上高 57,477 49,206 25,905 6,905 139,494 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,352 4,844 2,050 △ 277 8,969 セグメント資産 53,809 58,843 15,854 6,815 135,323 その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高 19 293 508 138 960 減価償却費 2,238 1,793 397 343 4,773 持分法適用会社への投資額 375 7,745 31 8,152 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,079 1,840 269 264 5,453