事業の内容
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/ 原文長 約2706文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Siam Coated Abrasive Co., Ltd. 事業の内容 研磨布紙の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 SCA社は、2001年に株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ（現 日本レヂボン株式会社）とB＆B Solimec Co., Ltd.によって、タイ国内において研磨布紙製品を製造し、タイ国内及び海外市場に同製品を販売する合弁事業を行うために設立されました。 当社グループの工業機材事業では、事業をオーダーメイド品と汎用品に再編し、効率的な事業体制の構築を進めています。汎用品事業では、このたびのSCA社の経営権の取得により、研磨布紙の製造・販売体制の再編を行い、収益力を改善・強化してまいります。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の最適化を図ります。 (3) 企業結合日 2024年４月18日（みなし取得日 2024年４月１日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前の議決権比率 40%（内、間接所有 40%） 企業結合日に追加取得した議決権比率 60%（内、間接所有 60%） 取得後の議決権比率 100%（内、間接所有100%） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 527百万円 企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価（現金） 791百万円 取得原価 1,318百万円 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 320百万円 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 29百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 119百万円 なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は29百万円減少しております。 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 12年間にわたる均等償却 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 2030年度を見据えた経営の方向性 （1）VISION2030（2030年度のありたい姿） 「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」 ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、保護主義の台頭、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティに対する意識や、心身の幸福や健康に対する意識の高まり、生成ＡＩやＤＸの進展など、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、VISION2030（2030年度のありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で中期経営計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。 当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。 （2）全社戦略（基本方針） 「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」 2030年度を見据えた経営の方向性として策定したVISION2030（2030年度のありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。 また、成長領域への取り組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。 第13次中期経営計画 （1）中期経営計画の位置付け 「成長基盤の確立」 VISION2030の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする第13次中期経営計画（以下、第13次計画）は、「成長基盤の確立」の期間と位置付けます。 両利きの経営として「強固な収益基盤の構築」と「成長加速に向けた投資」を推進するとともに、事業成長を後押しする「経営基盤の高度化」に取り組みます。また、これらの戦略実行に最適な体制に事業を再編してまいります。 （2）経営数値目標 第13次計画の最終年度（2027年度）の数値目標は、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円、連結経常利益175億円、ＲＯＥ９％以上とし、ＰＢＲ１倍超の早期の実現を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 2030年度を見据えた経営の方向性 （1）VISION2030（2030年度のありたい姿） 「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」 ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、保護主義の台頭、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティに対する意識や、心身の幸福や健康に対する意識の高まり、生成ＡＩやＤＸの進展など、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、VISION2030（2030年度のありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で中期経営計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。 当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。 （2）全社戦略（基本方針） 「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」 2030年度を見据えた経営の方向性として策定したVISION2030（2030年度のありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。 また、成長領域への取り組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。 第13次中期経営計画 （1）中期経営計画の位置付け 「成長基盤の確立」 VISION2030の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする第13次中期経営計画（以下、第13次計画）は、「成長基盤の確立」の期間と位置付けます。 両利きの経営として「強固な収益基盤の構築」と「成長加速に向けた投資」を推進するとともに、事業成長を後押しする「経営基盤の高度化」に取り組みます。また、これらの戦略実行に最適な体制に事業を再編してまいります。 （2）経営数値目標 第13次計画の最終年度（2027年度）の数値目標は、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円、連結経常利益175億円、ＲＯＥ９％以上とし、ＰＢＲ１倍超の早期の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5806文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済状況は、国内では、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、企業収益が総じて改善する中で設備投資も堅調を維持するなど、景気は緩やかに回復しました。海外では、米国は個人消費を中心に景気が拡大し、欧州は持ち直しの動きがみられましたが、中国は不動産不況を背景に足踏み状態が続きました。引き続き、国内は緩やかな回復が期待されますが、物価上昇の継続による影響が懸念されるほか、米国の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響は計り知れず、先行きは不安視されています。 こうした情勢の下、当社グループは2022年度からスタートした第12次中期経営計画（以下、第12次計画）の３年目として「収益基盤の強化」と「成長領域への仕込み」に引き続き取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,381億82百万円（前期比0.2％増加）、営業利益は102億13百万円（前期比4.6％減少）、経常利益は140億28百万円（前期比4.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は129億39百万円（前期比12.7％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （工業機材） オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界の生産が減少したことから、売上は減少しました。海外では、北米は新政権による関税政策への警戒感から、自動車、軸受向けの売上が減少しましたが、中国は鉄鋼向けの受注が増加し、東南アジアも電子部品関連業界向けが堅調に推移したことから、海外全体では売上は増加しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石が、国内及びアジア向けが伸び悩んだものの、アジア以外の海外向けが堅調であったことから、売上は増加しました。研磨布紙は、タイ国関連会社を連結子会社化した影響により、売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、564億37百万円（前期比1.3％増加）、営業利益は16億67百万円（前期比32.8％減少）となりました。 （セラミック・マテリアル） 電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、サーバー向けが堅調に推移したことに加え、通信分野向けも回復が見られ、売上は増加しました。厚膜回路基板は、米国向けの医療センサー用が堅調で、売上は増加しました。石膏は、海外の建材が増加したため、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上は増加しました。蛍光表示管は、在庫調整の影響を受け、売上は減少しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約885文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニアリング 食器 売上高 顧客との契約から生じる収益 55,737 46,647 28,558 6,968 137,912 外部顧客への売上高 55,737 46,647 28,558 6,968 137,912 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,483 6,179 2,194 △ 147 10,709 セグメント資産 57,187 57,131 20,009 6,989 141,317 その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高 290 313 141 752 減価償却費 2,237 1,792 429 349 4,809 持分法適用会社への投資額 345 9,053 31 9,430 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,619 1,530 215 317 4,683 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニアリング 食器 売上高 顧客との契約から生じる収益 56,437 45,478 29,067 7,198 138,182 外部顧客への売上高 56,437 45,478 29,067 7,198 138,182 セグメント利益 1,667 6,614 1,919 12 10,213 セグメント資産 57,240 56,966 24,104 7,739 146,050 その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高 15 473 205 141 836 減価償却費 2,487 1,817 459 360 5,125 持分法適用会社への投資額 31 10,468 22 10,523 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,284 2,741 2,149 508 7,684