事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1318文字
3【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社24社及び関連会社7社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 工業機材事業 製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外5社の子会社及び関連会社2社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外1社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社1社が行い、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外1社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外1社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.(米国)外3社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 セラミック・ マテリアル事業 製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T. Noritake Indonesia(インドネシア)外1社の子会社及び関連会社1社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.(米国)外3社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。 エンジニア リング事業 製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケTCFが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司(台湾)が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外1社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritake Co., Inc.(米国)外1社の子会社が行っております。 食器事業 製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited(スリランカ)及び関連会社1社が行い、当社へ供給しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1445文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 (1)基本方針 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指し、企業として、市場の需要に対応すること、市場において競争力を持つこと、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えて参ります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 平成28年度から平成30年度までの3ヵ年を対象とする第10次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。 ①経営課題 急速に変化し、益々競争が激化するグローバル市場において、安定した収益と成長が期待できる事業体制、経営体制の構築を目指します。 ②経営目標 長期目標として、売上伸長率年5%、営業利益率5%、海外販売比率50%、ROE5%以上、自己資本比率50%以上維持の実現を目指し、基本戦略に取り組んで参ります。 ③基本戦略 ⅰ)製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の 開拓を進めます。 ⅱ)新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。 ⅲ)海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。 ⅳ)経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度は、国内、海外ともに緩やかな回復が続きました。一方で、米国の保護貿易主義の高まりとこれに対抗する中国との関税をめぐる軋轢や衝突が世界経済の停滞につながる懸念など先行き不透明な状況が生まれつつあります。 こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画で目指す「安定した収益と成長の期待できる事業体制の構築」に向け全力で取り組んで参ります。 セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。 (工業機材) 当社の持つ特長ある均一構造技術を応用した新商品開発を推進します。また国内では効率的な販売体制の構築、海外では販売活動の強化を図ります。製造面では海外工場の生産拡大を進めるとともに、国内工場では製造コストの低減、需要の変動に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指します。 (セラミック・マテリアル) 電子ペーストは、今後拡大が期待される市場をターゲットとして、インダクタなどの電極用の拡販を進めます。厚膜回路基板はLED等新用途向けの増産に対応した生産体制を整備し、触媒担体は生産設備の増強と次世代の担体の開発を推進します。電子部材は、MLCC用微粒子材料、燃料電池用材料等の開発に取り組みます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1445文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 (1)基本方針 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指し、企業として、市場の需要に対応すること、市場において競争力を持つこと、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えて参ります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 平成28年度から平成30年度までの3ヵ年を対象とする第10次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。 ①経営課題 急速に変化し、益々競争が激化するグローバル市場において、安定した収益と成長が期待できる事業体制、経営体制の構築を目指します。 ②経営目標 長期目標として、売上伸長率年5%、営業利益率5%、海外販売比率50%、ROE5%以上、自己資本比率50%以上維持の実現を目指し、基本戦略に取り組んで参ります。 ③基本戦略 ⅰ)製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の 開拓を進めます。 ⅱ)新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。 ⅲ)海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。 ⅳ)経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度は、国内、海外ともに緩やかな回復が続きました。一方で、米国の保護貿易主義の高まりとこれに対抗する中国との関税をめぐる軋轢や衝突が世界経済の停滞につながる懸念など先行き不透明な状況が生まれつつあります。 こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画で目指す「安定した収益と成長の期待できる事業体制の構築」に向け全力で取り組んで参ります。 セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。 (工業機材) 当社の持つ特長ある均一構造技術を応用した新商品開発を推進します。また国内では効率的な販売体制の構築、海外では販売活動の強化を図ります。製造面では海外工場の生産拡大を進めるとともに、国内工場では製造コストの低減、需要の変動に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指します。 (セラミック・マテリアル) 電子ペーストは、今後拡大が期待される市場をターゲットとして、インダクタなどの電極用の拡販を進めます。厚膜回路基板はLED等新用途向けの増産に対応した生産体制を整備し、触媒担体は生産設備の増強と次世代の担体の開発を推進します。電子部材は、MLCC用微粒子材料、燃料電池用材料等の開発に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5368文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、第10次中期経営計画の第2年度として、引き続き次の4項目の基本戦略に取り組んで参りました。 ⅰ)製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の 開拓を進めます。 ⅱ)新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。 ⅲ)海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。 ⅳ)経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。 本中期計画第2年度におきましては、製造・販売・技術が一体となった営業活動を着実に推進してきたことが功を奏し、工業機材事業、電子ペースト事業、セラミックス事業の主要顧客でのシェアの拡大につながりました。計画最終年度となります平成30年度におきましても、更なる製・販・技一体の営業力強化に取り組んで参ります。 新商品の開発につきましては、電子ペースト事業で今後拡大が期待される分野の顧客に新商品が採用され、売上げが伸びました。更なる性能向上のための技術開発と拡販に取り組んでいます。エンジニアリング事業では新素材に対応した乾燥炉・焼成炉の開発及び商品化に取り組み、受注拡大につながりました。 海外での生産拠点の整備と市場の開拓につきましては、特に工業機材事業において、タイ・中国・米国など地域の特性に対応して生産・販売体制の増強・整備を行ない、グローバルな事業体制の構築を進めています。 経営体制につきましては、引き続き、生産部門と事務・営業部門が一体となってものづくり強化活動を推進し、サービス・品質の向上と、業務の効率化やコスト低減に取り組んでおります。また、コンプライアンス、安全衛生や環境保全などの活動にも積極的に取り組んでおります。本社工場跡地に関しては、商業用地の売却が完了し、住宅用地売却に向けた協議を進めております。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,179億28百万円(前期比8.4%増加)、営業利益は50億97百万円(前期比63.4%増加)、経常利益は69億92百万円(前期比43.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は134億32百万円(前期比227.0%増加)となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (工業機材) 国内では、主要顧客である自動車及びベアリング業界の生産が増加、鉄鋼業界も高い水準を維持したことにより売上げは堅調に推移しました。海外では、北米は微増となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約777文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニアリング 食器 売上高 外部顧客への売上高 57,015 27,976 14,606 9,211 108,808 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,025 1,884 992 △ 783 3,119 セグメント資産 49,463 30,237 7,780 8,105 95,588 その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高 18 63 174 238 495 減価償却費 2,486 915 244 379 4,026 持分法適用会社への投資額 325 3,223 123 3,671 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,564 640 184 531 2,921 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニアリング 食器 売上高 外部顧客への売上高 59,404 31,740 18,018 8,765 117,928 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,739 2,651 1,522 △ 817 5,097 セグメント資産 48,944 33,883 9,375 7,672 99,875 その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高 16 63 249 265 594 減価償却費 2,466 930 253 379 4,030 持分法適用会社への投資額 338 3,802 96 4,237 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,372 1,600 88 276 3,338