事業の内容
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/ 原文長 約1351文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社25社（内、連結子会社23社）及び関連会社５社（内、持分法適用会社４社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 工業機材事業 製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 セラミック・ マテリアル事業 製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T. Noritake Indonesia（インドネシア）外１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。 また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。 エンジニア リング事業 製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。 販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である日本フレキ産業株式会社が行い、海外市場におきましては子会社であるNoritake Co., Inc.（米国）が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 2030年度を見据えた経営の方向性 （１）長期ビジョン（ありたい姿） 「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」 ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次中期経営計画（以下、第12次計画）の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。 当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。 （２）全社戦略（基本方針） 「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」 当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。 また、成長領域への取組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。 12次中期経営計画 （１）中期経営計画の位置付け 「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」 2030年度に向けて第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。 「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。 ＜経営基盤の強化＞ 「新事業の創出」 新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。 「組織風土の改革」 2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 2030年度を見据えた経営の方向性 （１）長期ビジョン（ありたい姿） 「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」 ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次中期経営計画（以下、第12次計画）の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。 当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。 （２）全社戦略（基本方針） 「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」 当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。 また、成長領域への取組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。 12次中期経営計画 （１）中期経営計画の位置付け 「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」 2030年度に向けて第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。 「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。 ＜経営基盤の強化＞ 「新事業の創出」 新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。 「組織風土の改革」 2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7099文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の経済状況は、国内では新型コロナウイルスワクチン接種の進展により、徐々に経済活動が正常化に向かい、設備投資や輸出に持ち直しの動きが続いたことから回復基調にありました。海外では、米国や欧州では感染症による影響が緩和され、個人消費や設備投資が増加したことから景気の回復がみられ、中国は内需の増加により景気は持ち直しつつありました。しかしながら、先行きについては、ウクライナ情勢など不透明感が増す中で、原油、原材料価格の上昇や半導体の供給不足による影響等が懸念されています。 こうした経済環境の下、第11次中期経営計画の最終年度である当期においては、「成長性と収益性の向上」、「投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速」、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取組み」を経営課題として、以下の４つの基本戦略を掲げて事業を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による大きな事業環境の変化に対応するために加えた「選択と集中の加速」を最優先事項として、開発・製造から販売までを通して分析し、採算性の良い事業や商品群に経営資源を集中して、成長性と収益性を向上させるための事業体制の整備を推進しました。 ⅰ）競争力のある新商品・新技術開発の促進 自動車の電動化や高速移動体通信用の電子部品の需要拡大に対応すべく、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業において、新商品の開発と新用途の開拓に取り組み、市場へ投入しました。 ⅱ）海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進 工業機材事業において、中国蘇州工場で大型砥石を増産するための新ラインを稼働させました。また、タイ工場では製造ラインを増強しました。 ⅲ）国内販売体制、製造体制の再整備 工業機材事業では、営業効率の向上と物流コスト低減のため、グループ会社を含めた営業・物流拠点の統合・再編を行いました。また、セラミック・マテリアル事業では、中長期的な需要拡大に対応するため、積層セラミックコンデンサ等の電子部品材料の生産能力を増強しました。 ⅳ）ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化 全社横断組織を設け、各活動と事業活動の一体化に取り組むとともに、定期的な活動報告会などを通して情報を共有しました。Ｗｅｂ会議等を活用することで、コロナ禍においても、これら諸活動を推進しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,276億41百万円（前期比19.3％増加）、営業利益は93億53百万円（前期比265.7％増加）、経常利益は125億９百万円（前期比179.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億68百万円（前期比223.1％増加）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約850文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニアリング 食器 売上高 外部顧客への売上高 47,370 32,780 21,444 5,404 107,000 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,226 3,099 1,999 △ 1,314 2,557 セグメント資産 47,875 42,612 10,190 6,450 107,129 その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高 82 578 167 836 減価償却費 2,513 1,615 314 341 4,784 持分法適用会社への投資額 346 5,579 60 5,986 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,595 1,717 269 487 4,071 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 工業機材 セラミック・マテリアル エンジニアリング 食器 売上高 顧客との契約から生じる収益 57,346 40,749 23,585 5,960 127,641 外部顧客への売上高 57,346 40,749 23,585 5,960 127,641 セグメント利益又はセグメント損失（△） 3,055 5,423 2,054 △ 1,179 9,353 セグメント資産 50,277 46,663 12,060 6,924 115,925 その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高 194 658 167 1,030 減価償却費 2,307 1,655 375 366 4,704 持分法適用会社への投資額 364 6,582 53 7,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,636 1,590 378 272 3,878