事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約444文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。 (1) 住設環境機器事業 当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。 (2) 機能性セラミック商品事業 当社が製造・販売を行っています。 (3) 陶磁器事業 当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。 なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約904文字
(1) 経営方針 当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。 ※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。 一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。 以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。 〔経営理念〕 『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』 ・挑戦 私たちは、挑戦し続けます。 常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。 ・信頼 私たちは、信頼を大切にします。 お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。 ・知恵 私たちは、知恵をふりしぼります。 一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。 また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。 〔住設環境機器事業〕 「美しい水を創り世界の環境保全に貢献する事業部」(水創り事業部) 「水処理プラントの提供を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部) 「お風呂体験のリーディングブランドになるための可能性を探求する」(バンクチュール事業部) 〔機能性セラミック商品事業〕 「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」 〔陶磁器事業〕 「商品力、提案力、顧客満足度、品質、生産効率の全てにおいて日本で最高のメーカーとなる」
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1836文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 当連結会計年度は、2020年初頭より世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、各国でのロックダウン、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社グループの事業活動に対して大きな影響を及ぼしました。 その一方、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、デジタル技術の普及やデジタル・トランスフォーメーションの推進、またそれらを支える超高速通信等を特徴とした５Ｇの普及が進んでいく等、経営環境は変化しており、対処すべき課題の多い環境下におかれています。 当社グループは2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しており、本中期経営計画の達成に向け、総力を挙げて取り組んでいます。 セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕 浄化槽 新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、浄化槽設置基数も減少傾向にあり業界の動向は厳しい状況ですが、当社グループは、小型浄化槽の新商品を上市し、他社製品に対して省エネルギー、施工面での優位性を上げることにより、小型浄化槽の国内シェア15％を目標とします。施策として、新商品の拡販に向けて営業マネジメントの強化とホームページのリニューアルにより、日本国内約375万台の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換によるリフォーム需要の掘り起こしを進めます。また、産学連携、異業種コラボレーションによって技術開発、商品開発を推進し、次世代商品に向けた基礎研究を開始します。 産業排水処理プラント、ディスポーザ 浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、新商品の開発を強化します。中長期的には、海外に向けた浄化槽の開発を進め、さらにＷｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進めていきます。ディスポーザ破砕機の商品開発を進め、ディスポーザシステムメーカーとして処理槽と併せ持つことにより、デベロッパーへの営業活動を強化します。 バンクチュール 当社グループが取り扱うバンクチュール®(システムバスルーム)は、他社にはない高級バスルームブランドであり、富裕者層中心に需要は今後も伸びていきます。さらなる付加価値を提供するために、お風呂を創るところからアフターまでの一貫したサービスを構築するべく、３Ｄシミュレーション機能や会員制サービスを充実し、選ばれるブランドになると同時に新たな収益獲得を目指します。また、住宅で培ったノウハウを用い、これまで以上に非住宅部門(ホテル、介護施設、病院等)に対するニーズを取り込んでいくことで、事業拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6738文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。 以上の結果、売上高は、114億58百万円(前連結会計年度比14.6％減)、営業損失は、６億27百万円(前連結会計年度は90百万円の利益)、経常損失は、４億91百万円(前連結会計年度は１億41百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、陶磁器事業における減損損失の計上により、６億82百万円(前連結会計年度は１億21百万円の利益)となりました。 セグメント別の業績概要は次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕 売上高は、85億42百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。 小型浄化槽は、省エネ性能を向上させた新商品の拡販に注力し第３四半期以降は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による上半期の減収を補いきれず、前連結会計年度比7.2％減となりました。 大型・中型浄化槽は、オリンピック関連施設と宿泊関連施設等の工期延期により、前連結会計年度比2.9％減となりました。 バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物件の工事中止や延期などもあり、前連結会計年度比24.2％減となりました。 メンテナンスサービスは、中規模の改修工事案件の受注を獲得できたことにより、前連結会計年度比2.7％増となりました。 損益面では、第１四半期後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、４億75百万円のセグメント利益(前連結会計年度比31.3％減)となりました。 〔機能性セラミック商品事業〕 売上高は、18億53百万円(前連結会計年度比18.9％減)となりました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響については、主に上半期において一部取引先における工場稼働率が低下し関連製品の受注が減少したこと、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製品における取引先の在庫調整があったことが減収要因となりました。第３四半期以降においては、受注状況に大幅な回復が見られたこともあり、当連結会計年度末現在において増産体制を構築中です。 製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比27.5％減、アルミナ基板は前連結会計年度比11.6％減、プリンター基板は前連結会計年度比2.1％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比22.4％減となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約599文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 住設環境 機器事業 機能性 セラミック 商品事業 陶磁器事業 売上高 外部顧客への売上高 9,361 2,286 1,760 13 13,422 13,422 セグメント間の内部 売上高または振替高 △ 4 9,361 2,286 1,760 17 13,427 △ 4 13,422 セグメント利益(△損失) 692 145 △ 156 △ 0 681 △ 590 90 セグメント資産 3,217 1,722 2,489 7,429 1,824 9,254 その他の項目 減価償却費 82 139 85 308 43 351 持分法適用会社への投資額 60 60 60 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 162 59 24 246 25 271 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。 なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１日付で事業廃止しました。 ２．調整額は以下のとおりです。