事業の内容
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/ 原文長 約489文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。 (1) 住設環境機器事業 当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。 (2) 機能性セラミック商品事業 当社が製造・販売を行っています。 (3) 陶磁器事業 当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD)を東南アジアにおける販売代理店としています。 (4) その他 当社が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。 なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1352文字
(1) 経営方針 当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。従業員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。 ※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。 一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。 以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。 〔経営理念〕 『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』 ・挑戦 私たちは、挑戦し続けます。 常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。 ・信頼 私たちは、信頼を大切にします。 お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。 ・知恵 私たちは、知恵をふりしぼります。 一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。 環境も私たちのお客さまです。 加えて、当社が200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していくため、改めて当社の存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として2022年１月に以下の『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定いたしました。 〔ミッション・ビジョン・バリュー〕 ・ミッション(存在意義) 『未来を素敵にする』 ・ビジョン(目指す姿) 『かけがえのないブランドになる』 ・バリュー(価値観・行動指針) 『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』 また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2491文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、主たる事業である住宅業界において、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向が継続しています。加えて、住宅ローン金利の先高感や、地価および建築コストの高止まりによる住宅取得・大規模改修へのマインド低下、さらには設計監理・施工管理職等の専門職技術者の深刻な人材不足など、依然として厳しい状況が続いています。 世界情勢においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化により、エネルギー価格の再高騰やサプライチェーンの混乱に対する懸念が一段と強まっています。 また、米国大統領による相互関税政策の動向や為替相場の変動、国内における持続的な物価上昇と人手不足に伴う労務コストの増加など、外部環境はますます不透明さを増しており、当社グループは多岐にわたる課題への対応を迫られています。 このような環境下、当社グループは2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の着実な遂行と全社および各事業のミッション・ビジョンの実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでいます。 セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕 浄化槽 日本国内の人口減少や都市部への人口集中により、浄化槽の設置基数は減少傾向にあり、業界動向は依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当社グループは、2020年に上市した業界トップクラスの省エネ性能と施工優位性を併せ持つ小型浄化槽の拡販により、国内シェアの拡大に注力していきます。具体的な施策として、営業マネジメントの強化に加え、Webサイトの刷新や、2025年５月に開始した新サービス「みんなの浄化槽保守点検」の活用により、国内に約329万基残存する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換(リフォーム需要)の掘り起こしを強力に進めていきます。また、集合住宅や店舗向けの中型浄化槽においても、施工性の良い新製品の拡販により販売シェアの拡大を図ります。中長期的には、外部研究機関との共同研究を通じた新分野の製品開発、工場の自動化による生産効率の向上を推し進めるとともに、海外市場の開拓にも取り組み、新たな市場ニーズを取り込むことで持続的な事業拡大を目指していきます。 産業排水処理プラント、ディスポーザー 浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、様々なニーズに対応していきます。また、自社製ディスポーザー「CIALAC®」のデベロッパーに対する営業強化と買替需要の獲得および新たな機能を追加させた新製品の開発にも取り組みます。さらに、Ｗｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進め、ディスポーザーシステムメーカーとしての地位の確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。 当連結会計年度の売上高は、15,982百万円(前連結会計年度比6.1％増)、営業利益は、724百万円(同97.0％増)、経常利益は、741百万円(同105.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、813百万円(同181.3％増)となりました。 セグメント別の業績概要は次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕 売上高は、10,969百万円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。 小型浄化槽は、原価高騰の影響を販売価格に転嫁したものの、新設住宅着工戸数の減少が継続している影響により、同1.3％減となりました。 大型・中型浄化槽は、大型浄化槽の需要は増加したものの、中型浄化槽は、能登半島地震の復旧需要が一巡したことにより、同4.5％減となりました。 バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅物件の減少があったものの、レジデンス物件が堅調に推移したことにより、同8.0％増となりました。 メンテナンスサービスは、保守管理契約の価格改定および大型改修工事の受注獲得により、同7.5％増となりました。 ディスポーザーは、売上計上物件数が前連結会計年度に比べて増加したことにより、同3.9％増となりました。 損益面では、価格改定による売上総利益率の改善等により、1,164百万円のセグメント利益(同18.9％増)となりました。 〔機能性セラミック商品事業〕 売上高は、3,039百万円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。 当連結会計年度における米国関税政策の影響を受け、一部ＯＡ機器用製品において顧客工場での生産調整に伴い、受注高および売上高減少となった一方で、各種新製品の売上高増加、既存シャイングレーズ®(グレーズ基板)およびセラフィーユ®(積層基板)の受注獲得の増加および増産体制の構築により、事業全体の売上高は前連結会計年度比で増加となりました。 製品群別では、ＯＡ機器用製品は同5.5％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は同17.4％増、セラフィーユ®(積層基板)は同20.6％増、アルミナ基板は同23.7％増となりました。 損益面では、シャイングレーズ®(グレーズ基板)の受注高増加および各製品群のいずれも利益率が改善したことにより、ＯＡ機器用製品の売上高減少分を補い、424百万円のセグメント利益(同81.4％増)となりました。 〔陶磁器事業〕 売上高は、1,964百万円(前連結会計年度比21.7％増)となりました。 国内市場は、前連結会計年度に受注した大型旅客船向け特注品を含む大型案件の売上を計上した結果、同18.0％増となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。 ５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 住設環境 機器事業 機能性 セラミック 商品事業 陶磁器事業 売上高 一時点で移転される財 およびサービス 1,899 3,039 1,964 6,911 6,911 一定の期間にわたり移転 される財およびサービス (注)４ 9,070 9,070 9,070 顧客との契約から生じる 収益 10,969 3,039 1,964 15,982 15,982 その他の収益(注)５ 外部顧客への売上高 10,969 3,039 1,964 15,982 15,982 セグメント間の内部 売上高または振替高 10,969 3,039 1,964 15,982 15,982 セグメント利益(△損失) 1,164 424 41 △ 10 1,620 △ 896 724 セグメント資産 3,444 2,082 2,321 22 7,870 2,177 10,047 その他の項目 減価償却費 94 147 87 332 37 370 持分法適用会社への投資額 97 97 97 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 87 104 59 251 28 280 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。 ２．調整額は以下のとおりです。