事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約490文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。 (1) 住設環境機器事業 当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。 (2) 機能性セラミック商品事業 当社が製造・販売を行っています。 (3) 陶磁器事業 当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。 (4) その他 当社が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。 なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1316文字
(1) 経営方針 当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。 ※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。 一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。 以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。 〔経営理念〕 『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』 ・挑戦 私たちは、挑戦し続けます。 常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。 ・信頼 私たちは、信頼を大切にします。 お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。 ・知恵 私たちは、知恵をふりしぼります。 一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。 環境も私たちのお客さまです。 加えて、当社が200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していくため、改めて当社の存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として2022年１月に以下の『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定いたしました。 〔ミッション・ビジョン・バリュー〕 ・ミッション(存在意義) 『未来を素敵にする』 ・ビジョン(目指す姿) 『かけがえのないブランドになる』 ・バリュー(価値観・行動指針) 『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』 また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2401文字
(2) 経営環境および対処すべき課題 当連結会計年度は、当社グループの主たる事業である住宅業界を取り巻く環境においては、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向に加え、住宅ローン金利の上昇、土地価格や建築コストの上昇等による住宅取得や大規模改修に対するマインドの低下、設計監理職・施工管理職等の専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社会・経済活動は正常化しており、当社グループの事業活動においても一定程度の回復が見られるものの、2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢に起因した原油価格や原材料の高騰、人手不足や物流コスト上昇による物価上昇、為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が継続していることに加え、米国大統領による相互関税政策などによる影響をはじめ、ますます先行きが不透明な状況となっており、対処すべき課題の多い環境下におかれています。 当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しました。本中期経営計画の達成と全社および各事業のミッション・ビジョンの実現に向け、総力を挙げて取り組んでいます。 セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕 浄化槽 日本国内の人口減少や都市部への人口集中により浄化槽設置基数は減少傾向にあり、業界の動向は厳しい状況ですが、当社グループは、2020年に上市した業界一省エネタイプで施工面でも優位性のある小型浄化槽の拡販により国内シェアの拡大を目指します。施策として、同製品の拡販に向けて営業マネジメントの強化とホームページのリニューアルにより、日本国内約335万基の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換によるリフォーム需要の掘り起こしを進めます。また、集合住宅や店舗で使用される中型浄化槽の新製品の拡販により販売シェアの拡大を目指していきます。さらに、外部研究機関との共同研究により新分野における製品開発の促進と工場の自動化、生産効率の向上を推し進めていきます。加えて、海外市場の開拓にも取り組んでおり、新たなマーケットのニーズを取り込んでいくことで事業の拡大を目指します。 産業排水処理プラント、ディスポーザー 浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、様々なニーズに対応していきます。また、自社製ディスポーザー「CIALAC®」のデベロッパーに対する営業強化と買替需要の獲得および新たな機能を追加させた新製品の開発にも取り組みます。さらに、Ｗｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進め、ディスポーザーシステムメーカーとしての地位の確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6028文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。 当連結会計年度の売上高は、150億68百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。営業利益は、３億67百万円(前連結会計年度比148.8％増)となりました。経常利益は、３億61百万円(前連結会計年度比91.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億89百万円(前連結会計年度比99.4％増)となりました。 セグメント別の業績概要は次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕 売上高は、106億96百万円(前連結会計年度比4.7％増)となりました。 小型浄化槽は、市況が悪化したものの、能登半島地震の震災対応物件の売上計上により販売シェアは上昇し、前連結会計年度比3.4％増となりました。 大型・中型浄化槽は、前連結会計年度から繰り越した大型物件や大型改修工事物件の売上計上により、前連結会計年度比6.4％増となりました。 バンクチュール®(システムバスルーム)は、レジデンス物件、非住宅物件がともに堅調に推移したものの、前連結会計年度比2.4％減となりました。 メンテナンスサービスは、保守管理契約物件と改修工事の売上が増加したことにより、前連結会計年度比8.3％増となりました。 ディスポーザーは、売上物件数の増加と進行基準対象案件の進捗が順調であったため、前連結会計年度比20.5％増となりました。 損益面では、浄化槽の値上げに加え、工事部門の利益率、バンクチュール®(システムバスルーム)の利益率が大きく改善したことにより、９億79百万円のセグメント利益(前連結会計年度比59.3％増)となりました。 〔機能性セラミック商品事業〕 売上高は、27億49百万円(前連結会計年度比14.6％増)となりました。 当事業全体としては、前連結会計年度からのアルミナ基板サプライチェーン全体における在庫構築に対する反動減の状況が継続する一方で、当連結会計年度においては一部取引先企業における当該在庫消化が進んだこと、またＯＡ機器用製品を中心とした新商品およびグレーズ製品の増産を踏まえて売上高の増加に繋がりました。 製品群別では、ＯＡ機器用製品は前連結会計年度比38.1％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比30.8％増、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比16.3％減、アルミナ基板は前連結会計年度比8.3％増となりました。 損益面では、ＯＡ機器用製品およびシャイングレーズ®(グレーズ基板)の売上増加が利益を牽引し、一部取引先で続いている在庫過剰による売上高減少分を補い、２億34百万円のセグメント利益(前連結会計年度比40.5％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約848文字
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。 ５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 住設環境 機器事業 機能性 セラミック 商品事業 陶磁器事業 売上高 一時点で移転される財 およびサービス 2,013 2,749 1,614 6,385 6,385 一定の期間にわたり移転 される財およびサービス (注)４ 8,683 8,683 8,683 顧客との契約から生じる 収益 10,696 2,749 1,614 15,068 15,068 その他の収益(注)５ 外部顧客への売上高 10,696 2,749 1,614 15,068 15,068 セグメント間の内部 売上高または振替高 10,696 2,749 1,614 15,068 15,068 セグメント利益(△損失) 979 234 △ 5 1,216 △ 848 367 セグメント資産 3,496 2,137 2,181 20 7,835 1,851 9,687 その他の項目 減価償却費 112 153 73 341 37 378 持分法適用会社への投資額 96 96 96 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 55 103 111 15 286 92 379 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。 ２．調整額は以下のとおりです。