事業の内容
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/ 原文長 約1053文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、 産業機器 事業を主な事業として営んでおります。 当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。 機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。 末吉工業㈱が製造販売しております。 ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。 ㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。 産業機器事業 ・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。 当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2171文字
(1) 経営方針と経営戦略 当社グループは「ゴムからはじまる、未来がひろがる」を合言葉に、創業以来ものづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、今までにない価値創造に挑戦し社会に提案し続ける企業、また、世界中のお客様や社会の声に真摯に耳を傾け、『安心』『安全』『快適』をお届けするグローバル企業を目指し、2021年２月24日発表の中期経営計画（2021年度-2023年度）を進めて参りました。 (2) 中期経営計画 中期経営計画（2021年度-2023年度）については、徹底した「原価低減活動」に加え、コア事業の収益拡大の「深化」と将来に向けた種まきの「新化」を中心に「体質強化」を目的とし、2023年度連結売上高 800億円、経常利益率 ７％、ＲＯＥ ８％、連結配当性向 30％を目標に掲げて参りました。新型コロナウイルスによる自動車生産の減少、ウクライナ情勢による資源高等がありましたが、下図の通り、経常利益率以外の目標値については達成いたしました。 売上高・各利益・ＲＯＥ（連結） 現在、自動車産業は急速に電動化や自動運転などの次世代技術への移行が進んでおり、既存のビジネスモデルを超越した価値の創造が求められています。私たちはこの大きな変化をチャンスととらえ、より高い経営目標を達成するために、2023年６月28日「新中期経営計画2026」を策定致しました。 中期経営計画（2021年度-2023年度）で掲げた「体質強化」を着実に実行していくことで、前掲の通り、売上高と利益共に2023年度までの３年間は右肩上がりの成長を続けてきました。一方、営業利益においては計画とは程遠い水準にとどまっており、さらなる収益向上が必要であると考えております。長期的な視点に置きましては、フコク独自のコア技術で高付加価値製品・ソリューションを提供し続けることで「収益力のさらなる極大化」を狙います。今回の新中期経営計画は将来への飛躍的成長に向けた、ファーストステップとして位置付けております。具体的には、「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」の事業戦略の両輪に加え、ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革に取り組むことによって「収益力の最大化」を狙います。目標値については以下の通りです。 （目標値）2026年度：連結売上高 1,200億円、営業利益率 ８％、ＲＯＥ 12％ 「新中期経営計画2026」において、事業戦略の両輪であります「既存事業の強化」と「成長事業・新事業の拡大」、ＥＳＧを主体とした経営基盤の改革についての詳細は以下の通りとなります。 ①「既存事業の強化」の具体的実施項目としては、主に３つの方策を計画しております。１つ目が、既存の強い事業を、ソリューションビジネス化することにより、さらに強化すること。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6696文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、資源価格高騰による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。 自動車業界においては、半導体の供給不足については緩和され、生産台数が回復しました。また、電気自動車については、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んではいるものの、一部の地域にて、電動自動車からハイブリッド車への需要の転換も見られました。 このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、中国における景気低迷、資源価格高騰による原材料費の高止まり等の影響がありますが、一方で円安の影響による円換算時の収益増があり、また半導体不足による自動車メーカーの生産調整の影響が緩和され、損益にプラスの影響を与える状況となっております。 当連結会計年度の業績については、自動車メーカーの生産調整による影響の緩和及び為替の影響により、連結売上高は前年同期比 7.9％増 の 888億47百万円 となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比 81.4％増 の 36億46百万円 、経常利益は同 30.4％増 の 40億94百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 42.9％増 の 30億50百万円 となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業 売上高は、自動車メーカーの生産が復調したこと及び為替換算の影響により、前年同期比 10.2％増 の 367億70百万円 となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比 45.5％増 の 39億14百万円 の利益となりました。 防振事業 売上高は、東南アジア・インド、米国での需要増加及び為替換算の影響により、 前年同期比 7.9％増 の 374億72百万円 となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比 38.0％増 の 20億89百万円 の利益となりました。 金属加工事業 売上高は、 建設機械向けの受注好調により、 前年同期比 4.0％増 の 67億37百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約630文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 654百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器 売上高 外部顧客への売上高 36,051 37,462 6,737 5,268 3,327 88,847 88,847 セグメント間の 内部売上高又は振替高 718 10 104 833 △ 833 36,770 37,472 6,737 5,373 3,327 89,681 △ 833 88,847 セグメント利益 3,914 2,089 22 190 681 6,897 △ 3,250 3,646 セグメント資産 31,547 29,021 3,328 4,715 3,037 71,649 4,384 76,033 その他の項目 減価償却費 1,957 2,061 117 214 140 4,491 161 4,653 減損損失 持分法適用会社への 投資額 614 614 614 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,544 1,071 174 158 144 4,093 550 4,644 (注) １．調整額は以下のとおりです。