事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1082文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、新事業を主な事業として営んでおります。 当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。 機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。 末吉工業㈱が製造販売しております。 ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。 ㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。 新事業・・・・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。 当社及びサイアムフコク㈱、東莞フコク有限公司が製造販売しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2718文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①営業上の対処する課題について 当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。 足下の経済情勢を見ますと、日本国内は企業業績の回復や雇用環境の改善によって比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持しておりますが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。 自動車産業は引き続きグローバルベースで生産を伸張させておりますが、各メーカーともＥＶ化を中心とした脱化石燃料車の開発、ＩｏＴ化や自動運転の進化など、技術革新を伴う大きな変革期への対応を迫られており、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索している状況です。同時に中国市場や、インドを始めとする新興国市場への進出も引き続き重要な課題となっております。 長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図り、アジア・アセアンに加えて東欧や中米に拠点を拡げてきたほか、事業の再編や管理体制の継続的整備、ものづくりの体質強化に向けたＦＲＰ（Fukoku Revival Plan）の推進などに取り組んでおります。現状は投資先行によるコスト増の圧迫を被る状況ですが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則し、世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスを提供していくため、引き続き新技術・新商品の開発や原価低減に注力してまいります。 ②会社の支配に関する基本方針について １）基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2718文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①営業上の対処する課題について 当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。 足下の経済情勢を見ますと、日本国内は企業業績の回復や雇用環境の改善によって比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持しておりますが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。 自動車産業は引き続きグローバルベースで生産を伸張させておりますが、各メーカーともＥＶ化を中心とした脱化石燃料車の開発、ＩｏＴ化や自動運転の進化など、技術革新を伴う大きな変革期への対応を迫られており、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索している状況です。同時に中国市場や、インドを始めとする新興国市場への進出も引き続き重要な課題となっております。 長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図り、アジア・アセアンに加えて東欧や中米に拠点を拡げてきたほか、事業の再編や管理体制の継続的整備、ものづくりの体質強化に向けたＦＲＰ（Fukoku Revival Plan）の推進などに取り組んでおります。現状は投資先行によるコスト増の圧迫を被る状況ですが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則し、世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスを提供していくため、引き続き新技術・新商品の開発や原価低減に注力してまいります。 ②会社の支配に関する基本方針について １）基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6820文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国トランプ政権の政策運営に対する不透明感、北朝鮮情勢や中東における地政学的リスクなどが影を落とす一方、中国やアセアンでは持ち直しの動きが見られるなど、総じて改善傾向あるいは堅調な様相を呈しました。我が国におきましても、企業業績の好調、雇用情勢の安定などを背景に景況感は緩やかな回復傾向を示しております。 当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、各エリアの販売動向に浮き沈みが見られる中、グローバル全体では引き続き生産を伸張させました。また、低迷していた建機市場についても国内外で大きく回復傾向を示しました。 このような状況下、当社グループの受注状況も底堅く推移し、連結売上高は前年同期比 6.5％増 の 752億24百万円 となりました。損益面では、営業利益が中期の構造改革に伴うコスト増やタイにおけるホース事業の負荷等によって前年同期比 8.9％減 の 28億23百万円 、経常利益が同 18.0％減 の 27億60百万円 と伸び悩み、親会社株主に帰属する当期純損益については当社子会社製ホースの不具合に関するリコール関連損失や固定資産の減損損失を計上したことにより、 ２億43百万円 の損失（前年同期は21億37百万円の利益）となりました。 なお、当社の連結子会社である株式会社東京ゴム製作所は、主要得意先であるいすゞ自動車株式会社が、同社製品に使用されている自動変速機用オイルホースの不具合に関するリコールの届出を平成29年11月30日に行ったことを受け、サプライヤーとしての対応が必要となっております。これに伴い、当該リコール関連費用をいすゞ自動車株式会社との合意事項等に基づき、製品保証関連費用として 17億61百万円 計上しております。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業 国内外における受注が概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比 3.9％増 の 337億98百万円 となりました。一方、セグメント利益については、輸出事業に対する為替のインパクトや中期の構造改革に伴う負担等により前年同期比 7.0％減 の 25億44百万円 となりました。 防振事業 一部の子会社が中国における韓国バッシングの影響を被っておりますが、総じての受注状況は好調を維持し、売上高は前年同期比 10.1％増 の 282億44百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約933文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 244百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 機能品 防振 金属加工 ホース 新事業 売上高 外部顧客への売上高 33,307 28,244 6,785 3,390 3,495 75,224 75,224 セグメント間の 内部売上高又は振替高 490 77 86 655 △ 655 33,798 28,244 6,862 3,477 3,495 75,879 △ 655 75,224 セグメント利益 又は損失(△) 2,544 2,759 108 △ 276 251 5,387 △ 2,563 2,823 セグメント資産 31,942 22,745 4,145 3,624 3,162 65,620 5,007 70,627 その他の項目 減価償却費 2,672 1,487 201 278 168 4,809 75 4,884 のれんの償却額 12 12 12 減損損失 151 106 258 258 持分法適用会社への 投資額 363 363 363 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,274 2,314 287 330 126 6,334 241 6,575 (注) １．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,563百万円 には、セグメント間取引消去 114百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,678百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額 5,007百万円 には、セグメント間取引消去 △629百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,637百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。