事業の内容
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/ 原文長 約1097文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社1社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、 産業機器 事業を主な事業として営んでおります。 当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の5事業はセグメントの区分と同一であります。 機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。 末吉工業㈱が製造販売しております。 ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。 ㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。 産業機器事業 ・・・OA、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。 当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約247文字
(1) 経営方針と経営戦略 当社グループは「ゴムからはじまる、未来がひろがる」を合言葉に、創業以来ものづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、今までに無い価値の創造に挑戦し社会に提案し続ける企業を目指しております。 現在の経営方針は2021年2月24日発表の中期経営計画(2021-2023年度)で掲げたとおりであり、以下の目標の達成を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。 (目標)2023年度:連結売上高800億円、経常利益率7%、ROE8%、連結配当性向30%
対処すべき課題
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/ 原文長 約315文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、経営環境への変化に対して以下の如く鋭意取り組んでおります。 ①CASE対応 自動車業界の大変革に対応出来る開発体制を構築し、競争力のあるCASE対応製品群を拡充。 ②ESG対応 環境プロジェクト部門を新設し、ゴム廃棄物、CO2排出量の大幅削減を目指す。 ③DX推進 DX戦略課を新設しDX先進企業を目指す。 ④グローバライゼーション対応 アセアン・インド地区、中国地区にエリア制を導入し、現地完結型のスピード経営を推進。 欧州地区は当社プレゼンスを維持しつつ、アライアンスにより競争力を強化。 ⑤新規事業開拓 基盤技術を活かし、ライフサイエンス部門を自動車関連と並ぶ柱に育てる。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6828文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が大きく落ち込みました。中国など、比較的順調に回復した地域もありますが、引き続き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に生産が落ち込みましたが、米国、中国の自動車販売の復調等により、昨年後半から受注が回復してきました。 このような状況を受け、当社グループの受注は回復傾向にありますが、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、連結売上高は前年同期比 15.5%減 の 632億14百万円 となりました。しかし損益につきましては、受注の大幅な減少に対し、損益分岐点売上高を引き下げるべく、生産工程の合理化、多能工化、間接業務の効率化、人員配置の適正化等、あらゆる改善活動に取り組んだ結果、収益力は確実に向上し、黒字回復しております。営業利益は前年同期比 21.1%減 の 6億93百万円 、経常利益は同 46.6%増 の 14億35百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 305.7%増 の 12億54百万円 となっております。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業 国内、海外ともに堅調に受注が回復してきておりますが、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比 12.1%減 の 280億62百万円 となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善によって、前年同期比 68.5%増 の 25億41百万円 の利益となりました。 防振事業 受注は回復傾向にあるものの、2020年前半までの新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みが大きく、また回復が遅い製品もあったことから、売上高は前年同期比 19.0%減 の 237億89百万円 となりました。セグメント損益については、生産合理化、経費削減等の体質改善の効果もありましたが、売上減少の影響により、前年同期比 48.7%減 の 11億9百万円 の利益となりました。 金属加工事業 新型コロナウイルス感染症の影響による受注の落ち込みからの回復が遅く、売上高は前年同期比 22.7%減 の 54億84百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約890文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 226百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器 売上高 外部顧客への売上高 27,595 23,788 5,481 3,430 2,918 63,214 63,214 セグメント間の 内部売上高又は振替高 466 90 561 △ 561 28,062 23,789 5,484 3,521 2,918 63,776 △ 561 63,214 セグメント利益 又は損失(△) 2,541 1,109 △ 563 △ 155 272 3,206 △ 2,512 693 セグメント資産 25,134 24,239 3,554 3,938 2,735 59,602 4,214 63,817 その他の項目 減価償却費 1,667 1,942 207 329 125 4,273 71 4,344 持分法適用会社への 投資額 409 409 409 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,414 2,089 113 261 58 3,939 61 4,000 (注) 1.調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,512百万円 には、セグメント間取引消去 1百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,513百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額 4,214百万円 には、セグメント間取引消去 △905百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,120百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。