事業の内容
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/ 原文長 約1082文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、新事業を主な事業として営んでおります。 当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。 機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。 末吉工業㈱が製造販売しております。 ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。 ㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。 新事業・・・・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。 当社及びサイアムフコク㈱、東莞フコク有限公司が製造販売しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2792文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①営業上の対処する課題について 当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。 足下の経済情勢を見ますと、日本国内は企業業績の回復や雇用環境の改善によって比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、中国や新興国の経済変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。 自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、足下では主に中国や先進国の市場における需要の停滞感が影を落とし、ＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared, Electric）に代表される技術的潮流やＩｏＴ化等を伴う大きな変革への対応を迫られるなど、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索している状況です。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出も引き続き重要な課題となっております。 長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化に対応を図るため、アジア・アセアンに加えて東欧や中米に拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化に向けたＦＲＰ（Fukoku Revival Plan）の推進などに取り組んできました。現状はこれまでの投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等の影響を被って一時的に収益力が弱まっておりますが、回復に向けた着実な対策を打てる体制を整えるとともに、世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスを提供していくため、引き続き新技術・新商品の開発や原価低減に注力してまいります。 ②会社の支配に関する基本方針について １）基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2792文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①営業上の対処する課題について 当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。 足下の経済情勢を見ますと、日本国内は企業業績の回復や雇用環境の改善によって比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、中国や新興国の経済変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。 自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、足下では主に中国や先進国の市場における需要の停滞感が影を落とし、ＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared, Electric）に代表される技術的潮流やＩｏＴ化等を伴う大きな変革への対応を迫られるなど、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索している状況です。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出も引き続き重要な課題となっております。 長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化に対応を図るため、アジア・アセアンに加えて東欧や中米に拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化に向けたＦＲＰ（Fukoku Revival Plan）の推進などに取り組んできました。現状はこれまでの投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等の影響を被って一時的に収益力が弱まっておりますが、回復に向けた着実な対策を打てる体制を整えるとともに、世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスを提供していくため、引き続き新技術・新商品の開発や原価低減に注力してまいります。 ②会社の支配に関する基本方針について １）基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7643文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国を中心に総じて堅調な推移を示す一方、年度末にかけてはトランプ政権の保護主義的な通商政策に起因する貿易戦争などの影響により中国の景気減速が進み、アジア諸国や欧州の一部でも弱含みとなるなど、しだいに減速の気配が強まり、楽観を許さない状況を呈しました。 わが国におきましては、西日本豪雨などの被災に苦しみながらも、内需を軸とした企業業績の好調や雇用情勢の安定などを背景に、景況感は概ね緩やかな回復傾向を示しました。一方、金融市場ではグローバルの経済情勢の影響を受けて株価と為替の変動に悩まされるなど、引き続き不透明感の拭えない状況が続いております。 当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、ＥＶ化等に代表される市場構造の変化が加速する中、エリアごとの経済情勢によって販売動向に浮き沈みが見られ、グローバル全体の生産についてもしだいに頭打ちの傾向を示すようになってきました。 このような状況下、当社グループの受注は概ね底堅く推移し、連結売上高は前年同期比 3.6％増 の 779億49百万円 となりました。損益面では、米中貿易摩擦に起因する市場や為替の変調、材料費や人件費の上昇、主要事業のプロダクトミックスの変化、製造移管の遅れや合理化の遅れ等々の要因が重なり、営業利益は前年同期比 29.7％減 の 19億83百万円 、経常利益が同 23.7％減 の 21億７百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益については主に当社の機能品事業セグメントにおける固定資産の減損損失等の計上により、 26億90百万円 の損失（前年同期は ２億43百万円 の損失）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 機能品事業 中国においてワイパーブレードラバーやシール部品等の販売に若干の下振れが見られたものの、国内外における受注は概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比 1.4％増 の 342億61百万円 となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 241百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 機能品 防振 金属加工 ホース 新事業 売上高 外部顧客への売上高 33,735 29,944 7,039 3,624 3,605 77,949 77,949 セグメント間の 内部売上高又は振替高 525 67 81 675 △ 675 34,261 29,945 7,106 3,705 3,605 78,625 △ 675 77,949 セグメント利益 又は損失(△) 1,658 2,546 41 △ 171 327 4,402 △ 2,419 1,983 セグメント資産 28,457 23,615 4,099 3,971 2,986 63,131 4,453 67,584 その他の項目 減価償却費 2,631 1,739 220 324 143 5,060 61 5,121 のれんの償却額 減損損失 3,538 136 3,684 3,684 持分法適用会社への 投資額 363 363 363 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,439 2,397 394 358 154 6,744 101 6,845 (注) １．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,419百万円 には、セグメント間取引消去 110百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,529百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額 4,453百万円 には、セグメント間取引消去 △690百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,144百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。