事業の内容
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/ 原文長 約1158文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、新事業を主な事業として営んでおります。 当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。 当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。 金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。 末吉工業㈱が製造販売しております。 ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。 ㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。 新事業・・・・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。 当社及びサイアムフコク㈱、東莞フコク有限公司が製造販売しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2769文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①営業上の対処する課題について 当社グループの事業は自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。 足下の経済情勢を見ますと、日本国内は企業業績の回復や雇用環境の改善によって比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持しておりますが、一方で米国の大統領選や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。 自動車産業はグローバルベースで生産を伸張させておりますが、各メーカーとも脱化石燃料車の開発、部品の共通化、新興国市場への参入など、新たな競争構造への対応を迫られており、国内の各メーカーもリーマンショック以降の変化の中、従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索し続けてきました。近年は円安基調が続いたほか、ＴＰＰ等の新たな貿易構造への期待も生じ、国内外の事業バランスも調整局面に入っておりましたが、保護主義を標榜する米国トランプ新政権が誕生したこと等を受けて不確実性が増す中、各社とも今後のグローバル事業戦略の方向性を再確認せざるをえない現状です。 長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような目まぐるしい変化に追随していくため、アジア・アセアンに加えて東欧や中米に拠点を拡げてきたほか、事業の再編や管理体制の継続的整備、ものづくりの体質強化に向けたＦＲＰの推進などに取り組んでおります。そのため、投資の先行とコスト増の影響を被っておりますが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則して新技術・新商品の開発や原価低減に注力し、引き続き世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスの充実を図ってまいります。 ②会社の支配に関する基本方針について １）基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2769文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①営業上の対処する課題について 当社グループの事業は自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。 足下の経済情勢を見ますと、日本国内は企業業績の回復や雇用環境の改善によって比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持しておりますが、一方で米国の大統領選や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の変動、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国の政治・経済にさまざまな影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。 自動車産業はグローバルベースで生産を伸張させておりますが、各メーカーとも脱化石燃料車の開発、部品の共通化、新興国市場への参入など、新たな競争構造への対応を迫られており、国内の各メーカーもリーマンショック以降の変化の中、従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索し続けてきました。近年は円安基調が続いたほか、ＴＰＰ等の新たな貿易構造への期待も生じ、国内外の事業バランスも調整局面に入っておりましたが、保護主義を標榜する米国トランプ新政権が誕生したこと等を受けて不確実性が増す中、各社とも今後のグローバル事業戦略の方向性を再確認せざるをえない現状です。 長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような目まぐるしい変化に追随していくため、アジア・アセアンに加えて東欧や中米に拠点を拡げてきたほか、事業の再編や管理体制の継続的整備、ものづくりの体質強化に向けたＦＲＰの推進などに取り組んでおります。そのため、投資の先行とコスト増の影響を被っておりますが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則して新技術・新商品の開発や原価低減に注力し、引き続き世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスの充実を図ってまいります。 ②会社の支配に関する基本方針について １）基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 181百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 機能品 防振 金属加工 ホース 新事業 売上高 外部顧客への売上高 32,077 25,610 6,420 3,232 3,321 70,663 70,663 セグメント間の 内部売上高又は振替高 466 47 57 92 663 △ 663 32,544 25,658 6,477 3,324 3,321 71,326 △ 663 70,663 セグメント利益 又は損失(△) 2,734 2,993 24 △ 354 335 5,734 △ 2,636 3,097 セグメント資産 30,416 19,185 3,941 4,135 2,983 60,661 4,491 65,153 その他の項目 減価償却費 2,487 1,369 189 211 157 4,415 86 4,502 のれんの償却額 12 12 12 減損損失 100 100 100 持分法適用会社への 投資額 335 335 335 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,098 1,625 281 345 211 5,562 244 5,806 (注) １．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,636百万円 には、セグメント間取引消去 91百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,727百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額 4,491百万円 には、セグメント間取引消去 △669百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 5,160百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約251文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 機能品(百万円) 32,077 101.5 防振(百万円) 25,610 91.4 金属加工(百万円) 6,420 107.6 ホース(百万円) 3,232 111.7 新事業(百万円) 3,321 89.2 合計(百万円) 70,663 97.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。