事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社74社および関連会社16社で構成され、化粧品、化粧用具、理・美容製品の製造・販売および美容食品、医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。 事業区分 主な事業の内容 主要な会社 日本事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の販売等) ヘルスケア事業 (美容食品、一般用医薬品の販売) 等 当社 資生堂ジャパン㈱ 資生堂美容室㈱ 資生堂薬品㈱ 資生堂フィティット㈱ ㈱資生堂インターナショナル その他子会社 5社 関連会社 1社 (計 12社) 中国事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) 等 当社 資生堂(中国)投資有限公司 資生堂麗源化粧品有限公司 資生堂香港有限公司 その他子会社 3社 (計 7社) アジアパシフィック事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) 等 当社 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd. 台湾資生堂股份有限公司 その他子会社 12社 (計 15社) 米州事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) 等 当社 資生堂アメリカズCorp. 資生堂アメリカInc. その他子会社 8社 (計 11社) 欧州事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) 等 当社 資生堂ヨーロッパS.A. 資生堂インターナショナルフランスS.A.S. 資生堂ロシアLLC. 資生堂イタリアS.p.A. 資生堂ドイツGmbH ボーテプレステージインターナショナルS.A.S. その他子会社 11社 関連会社 1社 (計 19社) トラベルリテール事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の販売) 等 当社 資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd. その他子会社 2社 (計 4社) プロフェッショナル事業 理・美容製品の販売等 当社 その他子会社 3社 関連会社 1社 (計 5社) その他 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の販売) 生産事業 その他 (飲食業等) 当社 ㈱ザ・ギンザ ㈱イプサ ㈱資生堂パーラー 匿名組合セラン 資生堂化妆品制造有限公司 資生堂ベトナムInc. その他子会社 9社 関連会社 13社 (計 29社) (注) 各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。 事業の系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10946文字
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2023年3月24日)現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 ① 企業理念 THE SHISEIDO PHILOSOPHY 当社は、1872年に創業し、昨年2022年に150周年を迎えました。その創業当時から「『美と健康』を通じてお客さまのお役に立ち、社会へ貢献する」ことを目指して活動してきました。そして、2019年には、100年先も輝き続け、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYを定義しました。国・地域・組織・ブランドを問わず、この企業理念を常によりどころとして、世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーを目指しています。 THE SHISEIDO PHILOSOPHYは、以下で構成されています。 1. 私たちが果たすべき企業使命を定めた OUR MISSION 2. これまでの150年を超える歴史の中で受け継いでき た OUR DNA 3. 資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構え OUR PRINCIPLES 〔THE SHISEIDO PHILOSOPHY〕 〔OUR MISSION〕 BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD 私たちは、美には人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらす力が あると信じています。 資生堂は創業以来、人のしあわせを願い、美の可能性を広げ、新たな価値の 発見と創造を行ってきました。 これまでもこれからも、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献します。 美の力でよりよい世界を。 それが、私たちの企業使命です。 THE SHISEIDO PHILOSOPHYの詳細については、当社企業情報サイトの「会社案内/THE SHISEIDO PHILOSOPHY」（ https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/ ）をご覧ください。 ② 中期経営戦略 「SHIFT 2025 and Beyond」～Shift for New Growth～ 当社は、今年からスタートする2023年から2025年までの3ヶ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10946文字
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2023年3月24日)現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 ① 企業理念 THE SHISEIDO PHILOSOPHY 当社は、1872年に創業し、昨年2022年に150周年を迎えました。その創業当時から「『美と健康』を通じてお客さまのお役に立ち、社会へ貢献する」ことを目指して活動してきました。そして、2019年には、100年先も輝き続け、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYを定義しました。国・地域・組織・ブランドを問わず、この企業理念を常によりどころとして、世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーを目指しています。 THE SHISEIDO PHILOSOPHYは、以下で構成されています。 1. 私たちが果たすべき企業使命を定めた OUR MISSION 2. これまでの150年を超える歴史の中で受け継いでき た OUR DNA 3. 資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構え OUR PRINCIPLES 〔THE SHISEIDO PHILOSOPHY〕 〔OUR MISSION〕 BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD 私たちは、美には人の心を豊かにし、生きる喜びやしあわせをもたらす力が あると信じています。 資生堂は創業以来、人のしあわせを願い、美の可能性を広げ、新たな価値の 発見と創造を行ってきました。 これまでもこれからも、美しく健やかな社会と地球が持続していくことに貢献します。 美の力でよりよい世界を。 それが、私たちの企業使命です。 THE SHISEIDO PHILOSOPHYの詳細については、当社企業情報サイトの「会社案内/THE SHISEIDO PHILOSOPHY」（ https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/ ）をご覧ください。 ② 中期経営戦略 「SHIFT 2025 and Beyond」～Shift for New Growth～ 当社は、今年からスタートする2023年から2025年までの3ヶ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8707文字
3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 売上高 (百万円) コア営業利益 (百万円) 営業利益 (百万円) 税引前利益 (百万円) 親会社の所有者 に帰属する 当期利益 （百万円） EBITDA (百万円) 当連結会計年度 1,067,355 51,340 46,572 50,428 34,202 102,371 前連結会計年度 1,009,966 42,553 100,571 99,111 46,909 94,516 増減率 5.7 20.6 △53.7 △49.1 △27.1 8.3 外貨増減率 △3.9 実質増減率 0.9 (注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しています。 2 EBITDA は、コア営業利益に、減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を加算しています。 3 売上高における実質増減率は、為替影響、当連結会計年度・前連結会計年度におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響（以下「事業譲渡影響」という。）を除いて計算しています。 当連結会計年度における世界経済は、全体として新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、中国における断続的なロックダウンや、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、ドル高の進行等、引き続き不透明な状況が継続しました。 国内化粧品市場は、幅広い分野での値上げが化粧品購買への重石となる一方で、行動制限の緩和や外出機会の増加により緩やかに回復しました。海外化粧品市場は、中国では、上海や海南島を中心としたロックダウンによる店舗営業活動の制限・サプライチェーンの混乱等の影響を受け、厳しい市場環境が継続しました。一方、欧米では、経済活動の再開が本格化するとともに消費の回復が継続し、化粧品市場も全カテゴリーで力強く成長しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約67842文字
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。 報告セグメントの利益は営業利益（または損失）から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しています。 なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。 (3) セグメント収益および業績 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ） 報告セグメント 日本事業 (注) 4 中国事業 (注) 4 アジアパシフィック事業 (注) 4 米州事業 欧州事業 (注) 1 トラベルリテール事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上高 外部顧客への売上高 258,837 274,721 63,597 121,369 117,016 120,562 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,759 1,108 2,108 7,776 10,438 154 合計 283,596 275,830 65,705 129,146 127,455 120,717 セグメント利益 （△は損失） （コア営業利益） 6,481 4,095 5,048 1,624 2,706 22,737 その他の情報 減価償却費及び償却費 12,819 8,854 3,343 11,080 9,330 1,353 減損損失 118 25,317 15,600 減損損失戻入 466 252 報告セグメント その他 (注) 2、4 合計 調整額 (注) 3 連結 プロフェッショナル事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上高 外部顧客への売上高 15,282 38,579 1,009,966 1,009,966 セグメント間の内部売上高又は振替高 607 230,524 277,478 △ 277,478 合計 15,890 269,103 1,287,445 △ 277,478 1,009,966 セグメント利益 （△は損失） （コア営業利益） 714 14,122 57,531 △ 14,977 42,553 その他の情報 減価償却費及び償却費 85 29,189 76,058 76,058 減損損失 3,435 44,472 44,472 減損損失戻入 719 719 (注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。 2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含みます。 3 セグメント利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約10406文字
2 2022年7月1日にプロフェッショナル事業を一部を除き譲渡したため、販売実績が減少しています。 (2) 財政状態 ① 資金調達と流動性マネジメント 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債発行により調達しています。資金調達に関しては、有利な条件で調達が可能となる格付シングルAレベルを維持すべく、ネットデット・エクイティ・レシオ0.2倍、ネットEBITDA有利子負債倍率0.5倍を目安としながら、市場環境などを勘案して最適な方法でタイムリーに実施します。ただし、今後の収益力およびキャッシュ・フロー創出力を考慮したうえで、上記指標は 株主還元方 針と 併せて、さらなる資本効率の向上に資する最適資本構成になるよう、適宜見直します。 手元流動性については、連結売上高の1.5ヶ月程度を一つの目安としています。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は1,345億円となり、手元流動性は連結売上高(2022年1月1日から2022年12月31日までの期間)の1.5ヶ月分となりました。 一方、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は2,998億円となっています。金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使用額1,000億円、国内普通社債の発行登録枠の未使用枠2,800億円、当社および欧米子会社2社を発行体とするプログラム型シンジケート・ローンの未使用枠300百万米ドルを有し、資金調達手段は分散化されています。 当連結会計年度末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。 ② 格付け 当社グループは、流動性および資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えています。当社グループは、社債による資金調達を行うため、ムーディーズ・ジャパン株式会社より格付けを取得しています。 2023年2月28日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)となっています。…