事業の内容
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/ 原文長 約1397文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社92社(連結子会社90社、持分法非適用非連結子会社２社)及び関連会社３社(持分法適用関連会社３社)で構成され、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分 主な事業の内容 主要な会社 日本事業 化粧品事業 （化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売） プロフェッショナル事業 (理・美容製品の製造・販売等) ヘルスケア事業 (美容食品、一般用医薬品の製造・販売) フロンティアサイエンス事業 (化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売) その他 (飲食業等) 当社 資生堂ジャパン㈱ 資生堂美容室㈱ 資生堂薬品㈱ 資生堂プロフェッショナル㈱ 資生堂フィティット㈱ ㈱資生堂インターナショナル ㈱エフティ資生堂 ㈱資生堂パーラー 匿名組合セラン 資生堂ベトナムInc. ㈱ザ・ギンザ その他連結子会社 13社 持分法適用関連会社 ２社 (計 27社) 中国事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売) プロフェッショナル事業 (理・美容製品の製造・販売等) 当社 資生堂(中国)投資有限公司 資生堂麗源化粧品有限公司 資生堂香港有限公司 上海卓多姿中信化粧品有限公司 その他連結子会社 ２社 (計 ７社) アジアパシフィック事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売) プロフェッショナル事業 (理・美容製品の製造・販売等) 当社 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd. 台湾資生堂股份有限公司 その他連結子会社 16社 (計 19社) 米州事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) プロフェッショナル事業 (理・美容製品の製造・販売等) 当社 資生堂アメリカズCorp. ゾートスインターナショナルInc. ベアエッセンシャルInc. ベアエッセンシャルビューティーInc. 資生堂アメリカInc. その他連結子会社 15社 (計 21社) 欧州事業 化粧品事業 (化粧品、化粧用具の製造・販売) 当社 資生堂インターナショナルヨーロッパS.A. 資生堂インターナショナルフランスS.A.S. 資生堂ロシアLLC. 資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A. 資生堂ドイチュラントGmbH 資生堂ヨーロッパS.A.S. ボーテプレステージインターナショナルS.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4236文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「１ 業績等の概要」及び「３ 対処すべき課題」に記載しています。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資金調達と流動性マネジメント 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債発行により調達しています。資金調達に関しては、有利な条件で調達が可能な財務体質を維持すべく、ベンチマークとなる有利子負債比率は25％を目安としており、大型投資案件による資金調達が必要となった場合には、経営動向や財務状況及び市場環境などを勘案して、最適な方法でタイムリーに実施します。 手元流動性については、連結売上高の1.5カ月程度を一つの目安としています。当連結会計年度末の現金及び預金、有価証券の総額は128,032百万円となり、手元流動性は連結売上高（2016年１月１日から2016年12月31日までの期間）の1.8カ月分となりました。 一方、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は175,832百万円となっています。国内普通社債の発行登録枠の未使用枠1,400億円、当社及び欧米子会社２社を発行体とするプログラム型シンジケート・ローンの未使用枠3.0億米ドル、並びに米国子会社のCPプログラムの未使用枠55百万米ドルなどを有し、資金調達手段は分散化されています。 当連結会計年度末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。 ② 格付け 当社グループは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えています。当社グループは、グローバルな資本市場から円滑な資金調達を行うため、ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」)及びスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「Ｓ＆Ｐ」)の２社より格付けを取得しています。 2017年２月28日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。 ムーディーズ Ｓ＆Ｐ 長期 Ａ２(見通し：安定的) Ａ－(見通し：安定的) 短期 Ｐ－１ Ａ－２ ③ 資産及び負債・純資産 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17.0％増の946,007百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末比8.1％増の443,748百万円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3400文字
３ 【対処すべき課題】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2017年３月28日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 （ブランドの強化と積極的なマーケティング投資） 当社は強いブランドづくりをめざし、プレステージ領域を中心に重点ブランドのイノベーションを行うとともに、絞り込んだブランドへの集中的なマーケティング投資を実施しています。2015年度から2017年度の３カ年では累計1,000億円超のマーケティング投資強化を計画しています。 また、“世界で勝てるグローバルビューティーカンパニー”をめざし、必要な場合にはM&Aやアライアンスなどによるブランドポートフォリオの強化を実施します。 （イノベーション領域の強化とオープンイノベーションの推進） 研究開発力の最大化に向け、５カ国計９カ所の研究開発拠点の規模を拡大し、お客さまインサイトに基づく研究開発を世界各地で行う体制を引き続き整備し、今まで以上に現地ニーズを捉えた製品開発の実現や現地でのマーケティングとの連携も強化していきます。 将来の成長を支えるための基礎基盤研究においては、ライフサイエンス研究、マテリアルサイエンス研究、お客さま研究、美容機器、毛髪再生医療、ICT（インフォメーション＆コミュニケーションテクノロジー）技術の６つの領域を強化し、新たな価値の創出に取り組んでいきます。 2014年度の連結売上高に占める研究開発費の比率は1.8％でしたが、2020年度には、これを2.5％へと拡大します。現在進めている各研究開発拠点の強化に加え、2018年末に、「グローバルイノベーションセンター」を稼働させ、全世界の研究所の人員を1,500名にまで増員します。 また、当社は、自社以外の技術やアイデアを組み合わせることによって、“美”に関する革新的な商品・サービスを創造し、新たな価値や市場を生み出すオープンイノベーションを推進しています。その目的は、グローバルな競争での優位性を保ち、業界をリードする存在であり続けることにあります。先進的な事業を展開しているベンチャー企業の当社にない発想や技術をM&Aや出資により取り込んでいきます。 （成長への礎を築き、投資原資を生み出すための構造改革） 2014年度から着手した構造改革をより強力に世界全地域で推進していきます。原価、マーケティングコスト、在庫・サプライチェーンマネジメント、バックオフィスコスト、人件費・生産性の各項目の合計で2017年度までに３カ年累計で600億円超の投資原資を捻出します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1657文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 事業 中国 事業 アジアパシフィック事業 米州 事業 欧州 事業 (注)１ トラベルリテール事業 売上高 外部顧客への売上高 295,722 125,696 52,739 167,528 104,178 17,193 763,058 763,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,946 271 453 10,763 5,153 47,587 △ 47,587 326,668 125,967 53,192 178,292 109,331 17,193 810,646 △ 47,587 763,058 セグメント利益又は損失(△) 43,288 △ 79 1,044 △ 5,058 4,913 2,465 46,573 △ 8,913 37,660 その他の項目 減価償却費 9,240 6,714 1,940 10,340 2,354 445 31,035 725 31,761 のれんの償却額 106 429 69 4,566 5,172 5,172 (注) １ 欧州事業は、中東及びアフリカ地域を含みます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,775百万円、各セグメントに配分していない全社費用△10,689百万円です。 (2) 減価償却費の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費です。 なお、減価償却費には、長期前払費用が含まれています。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４ セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約321文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 調整後 増減率(％) 日本事業 407,628 2.9 中国事業 120,479 △4.2 アジアパシフィック事業 49,633 △5.9 米州事業 162,556 △3.0 欧州事業 85,215 △18.2 トラベルリテール事業 24,793 44.2 合計 850,306 △1.5 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しています。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ３ 「調整後増減率」は、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えた「前年同一期間」との比較です。