事業の内容
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/ 原文長 約2039文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 日水製薬医薬品販売株式会社 事業の内容 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、医療用医薬品事業とＯＴＣ医薬品を中心としたコンシューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として位置付けて、事業を展開しております。コンシューマーヘルスケア事業においては、主力製品の「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」をはじめ、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、健康食品を幅広く販売し、生活者の皆様のセルフメディケーションへの貢献に努めております。 当社の主力製品群である「ヘパリーゼ群」の今後の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定調達と、日水製薬医薬品販売の医薬事業を傘下に収めることによるコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大を目的として、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売の全株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2020年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 2020年６月29日付で健創製薬株式会社へ社名を変更する予定です。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 3,300,000千円 取得原価 3,300,000千円 ３. 主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 当社の埼玉工場等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から31年から50年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。 また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。 ２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。 得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。 さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標については、連結売上高及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。 (4)経営環境 ・医療用医薬品事業 薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにおきましては、厚生労働省から2020年度までの間に後発品の数量シェア80％以上とする目標が掲げられており、2019年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが約76.7％（※１）までに至っており、さらに厳しい経営環境になると考えられます。 ・コンシューマーヘルスケア事業 一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、2018年の市場規模は約6,650億円、対前年伸率＋2.1％であり、次年度も市場規模は拡大すると見込まれております（※２）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。 また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。 ２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。 得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。 さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標については、連結売上高及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。 (4)経営環境 ・医療用医薬品事業 薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにおきましては、厚生労働省から2020年度までの間に後発品の数量シェア80％以上とする目標が掲げられており、2019年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが約76.7％（※１）までに至っており、さらに厳しい経営環境になると考えられます。 ・コンシューマーヘルスケア事業 一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、2018年の市場規模は約6,650億円、対前年伸率＋2.1％であり、次年度も市場規模は拡大すると見込まれております（※２）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4903文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してきたわが国経済は、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、個人消費の落ち込みをはじめとして、今後極めて厳しい状況に直面するものと予想されます 。 医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、2019年10月、2020年４月と短期間に２度に亘る薬価改定が行われるとともに、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましては、市場競争の激化に加え、消費税引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛措置などにより消費マインドが冷え込むなど、ともに厳しい環境下で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を推進する中、海外売上高を着実に拡大させました。また、当社グループの事業基盤の強化・発展に資するＭ＆Ａやアライアンスにも積極的に取り組み、2020年１月に日水製薬株式会社との間で、同社の子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の全株式の譲渡を受ける契約を締結し、2020年４月から子会社化しております。さらに、当社が創製した機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきまして、2019年10月にMeiji Seikaファルマ株式会社とタイ、インドネシアにおいて、2020年１月にスペインのFAES FARMA,S.A.とラテンアメリカ（ブラジル、メキシコなど、中南米13カ国）において、それぞれ独占的開発権及び販売権の供与に関する契約を締結いたしました。一方、国内の医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業につきましては、経営資源の再配置のもと事業拡大と収益性の向上に努めましたが、十分な成果を上げるには至りませんでした。 これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は、604億26百万円（前期比2.3％減）となりました。利益につきましては、海外におけるアサコールの売上増加や販管費の削減などにより、営業利益40億94百万円（前期比9.6％増）、経常利益38億79百万円（前期比17.7％増）となりました。一方、前期に特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億25百万円（前期比15.3％減）となりました。 なお、当連結会計年度の海外売上高比率は31.0％（前期28.5％）となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約956文字
２．①セグメント利益の調整額△4,909,680千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額26,658,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 医療用 医薬品事業 コンシュー マーヘルス ケア事業 売上高 外部顧客への売上高 31,768,665 28,502,980 60,271,646 155,097 60,426,743 60,426,743 セグメント間の内部売上高又は振替高 121 121 569,507 569,628 △ 569,628 31,768,665 28,503,101 60,271,767 724,604 60,996,372 △ 569,628 60,426,743 セグメント利益 2,550,209 6,192,132 8,742,342 248,743 8,991,086 △ 4,896,261 4,094,824 セグメント資産 51,664,740 24,441,907 76,106,647 5,075,059 81,181,706 22,974,157 104,155,863 その他の項目 減価償却費 2,212,761 901,133 3,113,895 80,125 3,194,021 61,634 3,255,655 のれんの償却額 507,633 180,964 688,597 688,597 688,597 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,041,413 264,758 3,306,172 41,323 3,347,495 141,507 3,489,003 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1969文字
二. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 金額(千円) 前期比(％) 医療用医薬品事業 31,768,665 △0.2 コンシューマーヘルスケア事業 28,502,980 △4.5 報告セグメント計 60,271,646 △2.3 その他 155,097 △2.9 合計 60,426,743 △2.3 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は消費税等抜きで表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」 をご参照ください 。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの分析） 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。 （資金需要） 当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。 当連結会計年度の 設備投資資金につきましては、借入金主体の調達を実施しており、当連結会計年度末における借入金の残高は351億75百万円であります。また、当社グループでは取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で314億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は125億46百万円）を確保しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億80百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作 成されております。…