事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約718文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 医療用医薬品事業 ・・・・ 当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他６社は医療用医薬品の販 売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。 コンシューマーヘルスケア事業 ・・・・ 当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製 造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は薬局・代理 店ルート以外のＯＥＭを中心とした健康食品等を主に当社から仕入れて 販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化 粧品の製造・販売を行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売 を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、ＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。 その他 ・・・・ ㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促 物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等 の事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2403文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。 また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。 ２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。 得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。 さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標については、連結売上高、連結自己資本当期純利益率及び連結海外売上高比率を重視しております。 (4)経営環境 ・医療用医薬品事業 薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにおきましては、厚生労働省から平成30年度から平成32年度末までの間に後発品の数量シェア80%以上とする目標が掲げられており、平成29年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが65.8% (※１)までに至っており、さらに厳しい経営環境となると考えられます。 ・コンシューマーヘルスケア事業 一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、平成28年の市場規模は約6,500億円、対前年伸率＋1.4% でありました (※２) 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2403文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。 また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。 ２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。 得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。 さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営指標については、連結売上高、連結自己資本当期純利益率及び連結海外売上高比率を重視しております。 (4)経営環境 ・医療用医薬品事業 薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにおきましては、厚生労働省から平成30年度から平成32年度末までの間に後発品の数量シェア80%以上とする目標が掲げられており、平成29年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが65.8% (※１)までに至っており、さらに厳しい経営環境となると考えられます。 ・コンシューマーヘルスケア事業 一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、平成28年の市場規模は約6,500億円、対前年伸率＋1.4% でありました (※２) 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4409文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や米国の金融政策、さらには朝鮮半島を巡る政治情勢等のわが国経済に及ぼす影響について、依然として不透明感が払拭できない状況が続いてはいるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を辿りました。 医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、医療費抑制策の一環として薬価制度の抜本的な見直しが実施されるとともに、後発医薬品の使用促進が従来にも増して強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは平成29年度を起点とした３ヵ年の第９次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）をスタートさせました。初年度である当連結会計年度においては、グローバル展開を加速させるとともに、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を力強く成長させるべく経営資源の積極的な投入を行ってまいりました。 これらの活動の結果、当連結会計年度は、売上高645億68百万円（前期比0.4％減）となったものの、堅調な海外業績の寄与に加え、研究開発費等の経費の効率的な使用に努めたことにより、営業利益48億30百万円（前期比6.4％増）、経常利益50億89百万円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億57百万円（前期比17.3％増）と、いずれも前期比増益となりま した。 なお、当連結会計年度の海外売上高比率は26.3％（前期24.6％）となっております。 次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。 （医療用医薬品事業） 当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、ＭＲ（医薬情報担当者）の資質の向上と医療機関への学術情報活動の一層の充実を図ってまいりました。 主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内におきましては、平成29年５月に１日１回の用法・用量の承認を取得し、製品競争力の向上に努めましたが、後発品や競合品の影響により苦戦いたしました。一方、海外におきましては、英国や北欧での伸長などにより順調に売上を拡大し、全体としては増収を確保いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約945文字
２．①セグメント利益の調整額△5,402,772千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額25,443,038千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 医療用 医薬品事業 コンシュー マーヘルス ケア事業 売上高 外部顧客への売上高 34,583,371 29,831,136 64,414,508 154,172 64,568,681 64,568,681 セグメント間の内部売上高又は振替高 95 95 593,486 593,582 △ 593,582 34,583,371 29,831,232 64,414,604 747,659 65,162,263 △ 593,582 64,568,681 セグメント利益 2,575,427 7,150,007 9,725,434 251,788 9,977,222 △ 5,146,823 4,830,399 セグメント資産 55,148,333 27,092,406 82,240,740 5,142,121 87,382,862 28,703,493 116,086,355 その他の項目 減価償却費 2,143,734 848,982 2,992,717 80,599 3,073,316 69,244 3,142,560 のれんの償却額 512,383 185,048 697,432 697,432 697,432 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 589,938 222,699 812,637 20,330 832,967 77,464 910,432 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3089文字
二. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 前期比(％) 医療用医薬品事業 34,583,371 0.4 コンシューマーヘルスケア事業 29,831,136 △1.5 報告セグメント計 64,414,508 △0.5 その他 154,172 8.5 合計 64,568,681 △0.4 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は消費税等抜きで表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。 （ 収益の認識） 当社グループの売上高は、製商品に対する受注に基づく出庫がなされた時点、あるいは役務の提供が行われた時点に計上しております。また、特許権、ライセンス収入に関してはライセンシーからの計算書に基づいて計上しております。 なお、当社グループは販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えて、当期の実績に基づいた見積額を収益から控除しております。今後発生する売上割戻が見積りを上回った場合は、収益からの追加控除が必要となる可能性があります。 （ 貸倒引当金） 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、顧客の財務状況の悪化等により回収不能リスクが高まった場合は、追加引当が必要となる可能性があります。 （ 返品調整引当金） 当社グループは将来予想される返品に備えて返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しておりますが、今後発生する返品が見積りを上回った場合は、追加引当が必要となる可能性があります。 （のれん等の減損） 当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じていると判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。…