事業の内容
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/ 原文長 約2245文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2023年３月31日現在、当社、親会社、子会社44社および関連会社４社で構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。 ＜医薬品＞ (1) 日本 当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。 住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っています。 株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。 Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っています。 (2) 北米 持株会社であるSumitomo Pharma America Holdings, Inc.のもと、Sunovion Pharmaceuticals Inc.他３社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、Sumitomo Pharma Oncology, Inc.が、がん領域の研究開発を行っています。 また、Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.は、北米子会社（Sunovion Pharmaceuticals Inc.、Sumitomo Pharma Oncology, Inc.、Sumitovantグループ）の一般管理業務の一部についても行っています。 Sumitovantグループは、Sumitovant Biopharma Ltd.を持株会社として、Sumitovant Biopharma, Inc.、Myovant Sciences Ltd.、Urovant Holdings Ltd.、Enzyvant Therapeutics Holdings Ltd.および Altavant Sciences Holdings Ltd. で構成されています。 また、持株会社であるSumitovant Biopharma Ltd.およびSumitovant Biopharma, Inc.がSumitovantグループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っています。また、Myovant Sciences Ltd.とその子会社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および製造・販売を、Urovant Holdings Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6035文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。 少子高齢化社会の進展、パンデミックなどの社会課題を背景に、精神神経領域およびがん領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。 かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指します。 当社は、このビジョンのもと、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しました。 なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めます。 併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義します。 理念 （当社の存在意義、社会に対する約束・使命） 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する バリュー （全役員・従業員が共有すべき価値観） Patient First Always with Integrity One Diverse Team 行動宣言 （日々の業務において守るべき行動規範） １．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます ２．誠実な企業活動を行います ３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います ４．自らの能力を高め、協働します ５．人権を尊重します ６．地球環境問題に積極的に取り組みます ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6035文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。 少子高齢化社会の進展、パンデミックなどの社会課題を背景に、精神神経領域およびがん領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。 かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指します。 当社は、このビジョンのもと、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しました。 なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めます。 併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義します。 理念 （当社の存在意義、社会に対する約束・使命） 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する バリュー （全役員・従業員が共有すべき価値観） Patient First Always with Integrity One Diverse Team 行動宣言 （日々の業務において守るべき行動規範） １．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます ２．誠実な企業活動を行います ３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います ４．自らの能力を高め、協働します ５．人権を尊重します ６．地球環境問題に積極的に取り組みます ７．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6087文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりです。 ・のれん及び無形資産 のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の収益の予測、及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれていますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結財務諸表において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・引当金 引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約43177文字
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 調整額に関する事項は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 報告セグメント計 520,238 510,780 「その他」の区分の売上収益 39,898 44,884 セグメント間取引消去 △101 △120 連結財務諸表の売上収益 560,035 555,544 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 報告セグメント計 147,841 70,844 「その他」の区分の利益 3,491 2,342 セグメント間取引消去 26 41 研究開発費（注） △94,004 △106,061 事業譲渡益等 1,146 49,159 その他 39 コア営業利益 58,509 16,364 条件付対価公正価値の変動額 3,282 3,388 減損損失 △910 △88,167 事業構造改善費用 △606 △12,998 その他の収益 1,251 4,058 その他の費用 △1,096 △1,686 その他 △196 2,062 連結財務諸表の営業利益（△は損失） 60,234 △76,979 (注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用です。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費及び償却費 34,145 36,681 327 331 3,876 4,251 38,348 41,263 (4) 売上収益の内訳 外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 物品の販売 509,050 518,433 知的財産権収入 37,205 15,131 その他 13,780 21,980 合計 560,035 555,544 (5) 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1941文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マッケソン社（米国） 91,340 16.3 101,891 18.3 カーディナル社（米国） 85,425 15.3 97,085 17.5 アメリソースバーゲン社（米国） 73,745 13.2 86,375 15.5 (4) 財政状態 資産については、前連結会計年度末に比べ1,733億円減少し、 １兆1,347億円 となりました。 非流動資産では、当社が保有する投資有価証券の公正価値評価の変動により、その他の金融資産が増加したことに加え、為替換算の影響によりのれんが増加しましたが、減損損失の計上による無形資産の減少が大きく、前連結会計年度末に比べ 556億円減少 しました。 Myovant 社の完全子会社化（以下「本完全子会社化」）の対価の総額は、約17億米ドルであり、これに係る資金については、手元資金およびブリッジローン（短期借入金）により、まかないました。これにより、流動資産では、現金及び現金同等物が減少したほか、営業債権及びその他の債権が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 1,177億円減少 しました。 負債については、短期借入金が増加したことに加え、未払法人所得税や繰延税金負債が増加した結果、前連結会計年度末に比べ 935億円増加 し、 7,280億円 となりました。なお、社債及び借入金は合計で3,347億円となり、前連結会計年度末に比べ657億円増加しました。 親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素は増加しましたが、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失の計上と本完全子会社化により大きく減少するとともに、資本剰余金も同じく本完全子会社化により減少したため、前連結会計年度末に比べ 2,011億円減少 し、 4,067億円 となりました。また、非支配持分は、本完全子会社化により前連結会計年度末に比べ 656億円減少 しました。 これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ 2,668億円減少 し、 4,068億円 となり、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 35.8％ となりました。 また、連結子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡契約が第３四半期に締結されたことに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産、負債については売却目的で保有する資産に直接関連する負債、資本については売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益にそれぞれ分類しています。…