事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約856文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社、親会社、子会社10社および関連会社４社で構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 日本 当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。 住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（AG品））の製造および販売を行っています。 S-RACMO株式会社（以下、「S-RACMO」）は、当社と親会社である住友化学株式会社（以下、「住友化学」）が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の製法開発、製造等の受託を行っています。 株式会社RACTHERA（以下、「RACTHERA」）は、当社と親会社である住友化学が共同出資する合弁会社であり、再生医療等製品等の研究開発を行っています。 上記の他に子会社４社および関連会社１社があり、国内グループ会社のビジネスサポート業務等の各種サービス業務等を行っています。 (2) 北米 Sumitomo Pharma America, Inc.他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っています。 上記の他に子会社３社があり、グループ会社のビジネスサポート業務等を行っています。 (3) アジア 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社は、当社と丸紅グローバルファーマ株式会社が共同出資する合弁会社であり、医療用医薬品等の製造および販売等を行っています。 なお、2025年度において、住友制葯投資（中国）有限公司、住友制葯（蘇州）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を、丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に吸収分割の方法により承継させた上で同社持分の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。 少子高齢化社会の進展などの社会課題を背景に、がん領域および精神神経領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。 かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、がん領域および精神神経領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位を確立することを目指します。 当社は、2025年度に、財務目標等を中心とする2027年度までの活動計画「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」（以下、「Reboot 2027」）を策定し、「価値創造サイクル」の再構築に向けた事業運営に取り組んだ結果、財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、今後の成長を加速させるべく、2028年度までの成長計画である「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下、「Boost 2028」）を発表しました。 なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めています。 併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しています。 理念 （当社の存在意義、社会に対する約束・使命） 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する バリュー （全役員・従業員が共有すべき価値観） Patient First Always with Integrity One Diverse Team 行動宣言 （日々の業務において守るべき行動規範） １．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます ２．誠実な企業活動を行います ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。 少子高齢化社会の進展などの社会課題を背景に、がん領域および精神神経領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。 かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、がん領域および精神神経領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー（GSP）」の地位を確立することを目指します。 当社は、2025年度に、財務目標等を中心とする2027年度までの活動計画「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」（以下、「Reboot 2027」）を策定し、「価値創造サイクル」の再構築に向けた事業運営に取り組んだ結果、財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、今後の成長を加速させるべく、2028年度までの成長計画である「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」（以下、「Boost 2028」）を発表しました。 なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めています。 併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しています。 理念 （当社の存在意義、社会に対する約束・使命） 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する バリュー （全役員・従業員が共有すべき価値観） Patient First Always with Integrity One Diverse Team 行動宣言 （日々の業務において守るべき行動規範） １．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます ２．誠実な企業活動を行います ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5655文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針」に記載しています。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財政状態又は経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりです。 ・のれん及び無形資産 のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。 上市後の無形資産の将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の販売価格、関連する疾患領域における患者数及び当該製品のシェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれています。また、のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、上述の前提条件に加え、開発品に係る研究開発活動の成功確率等を勘案した開発品の収益予測等の前提条件が含まれています。これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・引当金 引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約40498文字
(1) 収益の分解と報告セグメントの関連 当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。 ① 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 うち顧客との契約から認識した収益 うちその他の源泉から認識した収益 (注) 日本 北米 アジア 製商品の販売 98,011 223,338 46,935 368,284 368,284 知的財産権収入 308 2,064 2,372 2,372 その他 1,519 26,412 245 28,176 2,149 26,027 合計 99,838 251,814 47,180 398,832 372,805 26,027 (注) その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記33）に記載しています。 ② 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 合計 うち顧客との契約から認識した収益 うちその他の源泉から認識した収益 (注) 日本 北米 アジア 製商品の販売 88,427 303,484 22,999 414,910 414,910 知的財産権収入 305 19,855 20,160 5,226 14,934 その他 3,633 14,584 18,224 4,975 13,249 合計 92,365 337,923 23,006 453,294 425,111 28,183 (注) その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記33）に記載しています。 (2) 契約残高 顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 顧客との契約から生じた債権 売掛金 64,963 114,218 契約負債 4,326 6,919 顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の非流動負債に含まれています。 契約負債は、履行義務が充足されていない一部の導出契約に係る契約一時金の対価です。当該対価は、導出契約における履行義務を充足した時点で収益として認識しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1092文字
４ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％) Cencora, Inc.（米国） 73,304 18.4 102,438 22.6 McKesson Corporation（米国） 71,287 17.9 93,500 20.6 Cardinal Health, Inc. （米国） 53,697 13.5 69,152 15.3 (4) 財政状態 資産については、前連結会計年度末に比べ 620億円増加 し、 8,046億円 となりました。 非流動資産では、アジア事業の一部持分を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が増加したため、前連結会計年度末に比べ 359億円増加 しました。 流動資産では、売却目的で保有する資産や棚卸資産が減少しましたが、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した結果、前連結会計年度末に比べ 261億円増加 しました。 負債については、借入金や繰延税金負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 610億円減少 し、 5,121億円 となりました。 資本合計は、当期利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ 1,230億円増加 し、 2,925億円 となりました。 なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 36.4％ となりました。 (5) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益が大きく増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 552億円増加 し、 717億円の収入 となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、アジア事業の一部持分の譲渡に伴う子会社の支配喪失による収入がありましたが、前連結会計年度にはRoivant Sciences Ltd.株式等の投資有価証券の売却による多額の収入があったこと等により、前連結会計年度に比べ 772億円 収入が減少し、 225億円の収入 となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の借入金の返済等による支出が前連結会計年度の返済額を下回った結果、前連結会計年度に比べ 176億円 支出が減少し、 913億円の支出 となりました。 上記のキャッシュ・フローに、売却目的で保有する資産の振替および現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 443億円 となり、前連結会計年度末に比べ 212億円増加 しました。