事業の内容
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/ 原文長 約2301文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2020年３月31日現在、当社、親会社、子会社56社および関連会社６社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 ＜医薬品＞ (1) 日本 当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。 ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。 株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。 (2) 北米 持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がん領域の研究開発を行っております。 スミトバント・グループは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドを持株会社として、スミトバント・バイオファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドで構成されております。 また、持株会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびスミトバント・バイオファーマ・インクがスミトバント・グループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っております。また、マイオバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社６社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および販売準備を、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社５社が泌尿器科領域の研究開発および販売準備を、エンジバント・セラピューティクス・リミテッドとその子会社８社が希少疾病に対する再生細胞医薬品の研究開発と販売準備を、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社５社が呼吸器疾患領域の研究開発を、スピロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社３社が嚢胞性繊維症治療薬の研究開発を行っております。 (3) 中国 住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。 (4) 海外その他 欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6865文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する 当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。 高齢化社会の進展や医療財政の更なるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の「中期経営計画2022」を2019年４月に発表しました。 「中期経営計画2022」の基本方針は、次のとおりです。 中期経営計画2022 （1）基本方針 ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年2月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組む。 この方針に則り、当社は、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ロイバント社」）との戦略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）の傘下に５社の子会社を迎えました。本戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の持続的成長に向けて、大型化を期待するGnRH（ゴナドトロピン放出ホルモン）受容体阻害剤レルゴリクスおよびβ3アドレナリン受容体作動薬ビベグロンを含む複数のパイプラインならびに当社のデジタルトランスフォーメーションを加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOmeおよびDigital Innovationとそれらに関わる人材を獲得しました。 今後数年間は、本戦略的提携に伴う研究開発費および販売関連費用の増加が利益の圧迫要因となり、損益的には厳しい期間が継続すると見込んでいますが、これらは、ポスト・ラツーダにおける成長に向けた必要な先行投資です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6865文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する 当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。 高齢化社会の進展や医療財政の更なるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の「中期経営計画2022」を2019年４月に発表しました。 「中期経営計画2022」の基本方針は、次のとおりです。 中期経営計画2022 （1）基本方針 ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年2月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組む。 この方針に則り、当社は、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ロイバント社」）との戦略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）の傘下に５社の子会社を迎えました。本戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の持続的成長に向けて、大型化を期待するGnRH（ゴナドトロピン放出ホルモン）受容体阻害剤レルゴリクスおよびβ3アドレナリン受容体作動薬ビベグロンを含む複数のパイプラインならびに当社のデジタルトランスフォーメーションを加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOmeおよびDigital Innovationとそれらに関わる人材を獲得しました。 今後数年間は、本戦略的提携に伴う研究開発費および販売関連費用の増加が利益の圧迫要因となり、損益的には厳しい期間が継続すると見込んでいますが、これらは、ポスト・ラツーダにおける成長に向けた必要な先行投資です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5386文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりであります。 ・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値 企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、一部を除いて取得日の公正価値で測定しております。当該公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額や割引率等の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。 ・のれん及び無形資産などの減損 のれん及び無形資産などの減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い方の金額を回収可能価額として測定しており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、収益予測等の計画などの多くの前提条件が含まれますが、これらの前提条件や割引率などの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産などに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・条件付対価公正価値 企業結合により生じた条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払うマイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約41124文字
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 調整額に関する事項は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント計 420,936 445,439 「その他」の区分の売上収益 38,437 37,422 セグメント間取引消去 △106 △129 連結財務諸表の売上収益 459,267 482,732 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント計 156,959 161,216 「その他」の区分の利益 3,014 3,202 セグメント間取引消去 42 19 研究開発費（注） △82,891 △92,607 事業譲渡益等 148 157 その他 27 △5 コア営業利益 77,299 71,982 条件付対価公正価値の変動額 9,128 48,474 減損損失 △22,996 △35,196 その他の収益 710 1,252 その他の費用 △5,912 △1,764 その他 △345 △1,509 連結財務諸表の営業利益 57,884 83,239 (注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費及び償却費 10,807 13,603 88 290 3,081 3,472 13,976 17,365 (4) 売上収益の内訳 外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 物品の販売 454,088 474,543 知的財産権収入 3,290 3,665 その他 1,889 4,524 合計 459,267 482,732 (5) 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1841文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マッケソン社（米国） 84,453 18.4 87,812 18.2 カーディナル社（米国） 69,025 15.0 75,502 15.6 アメリソースバーゲン社（米国） 66,692 14.5 65,110 13.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 資産については、非流動資産では、繰延税金資産が米国における取り崩しにより減少しましたが、スミトバント社お よび傘下の子会社の取得に伴う取得原価配分の結果、仕掛研究開発などの無形資産やのれんが大きく増加しました。ま た、ロイバント社株式の取得により非流動資産のその他の金融資産が大きく増加しました。これらの結果、前連結会計 年度末に比べ4,273億円増加しました。 流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権などは増加しましたが、現金及び現金同等物や、短期貸付金の減 少によりその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 92億円減少 しました。 これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 4,182億円増加 し、 １兆2,529億円 となりました。 負債については、条件付対価公正価値の減少に伴い、その他の金融負債が減少しましたが、本戦略的提携の対価の支 払いに係る資金調達により借入金が大きく増加した結果、前連結会計年度末に比べ 2,842億円増加 し、 6,208億円 となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ313億円増加し、5,295億円 となりました。また、スミトバント社の取得に伴い、傘下の子会社に係る非支配持分に帰属する持分1,026億円を計上し ました。これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ 1,340億円増加 し、 6,321億円 となりました。 なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 42.3％ となりました。 (5) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が増加した一方、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の増 加などによるキャッシュの減少要因が、営業債務及びその他の債務の増加などによるキャッシュの増加要因を上回った ことから、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの、 461億円の収入 となりました。…