事業の内容
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/ 原文長 約2185文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2021年３月31日現在、当社、親会社、子会社57社および関連会社５社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 ＜医薬品＞ (1) 日本 当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。 ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。 株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。 Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が2020年９月に設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っております。 (2) 北米 持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー・インクが、がん領域の研究開発を行っております。 また、スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクは、北米子会社（サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク、スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー・インク、スミトバントグループ）の一般管理業務の一部についても行っております。 スミトバントグループは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドを持株会社として、スミトバント・バイオファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドで構成されております。 また、持株会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびスミトバント・バイオファーマ・インクがスミトバントグループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する 当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。 高齢化社会の進展や医療財政のさらなるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の「中期経営計画2022」を2019年４月に発表しました。 「中期経営計画2022」の基本方針は、次のとおりです。 中期経営計画2022 ＜基本方針＞ ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年２月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組む。 この方針に則り、当社は、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ロイバント社」）との戦略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）の傘下に５社の子会社を迎えました。この戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の持続的成長に向けて、大型化を期待するレルゴリクス（ゴナドトロピン放出ホルモン受容体アンタゴニスト）およびビベグロン（β３アドレナリン受容体アゴニスト）を含む多数のパイプラインならびに当社のデジタル革新を加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOMEおよびDigital Innovationとそれらに関わる人材を獲得しました。他方で、ポスト・ラツーダの成長ドライバーとして期待していたナパブカシンの開発を2021年３月に中止しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6944文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する 当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。 高齢化社会の進展や医療財政のさらなるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の「中期経営計画2022」を2019年４月に発表しました。 「中期経営計画2022」の基本方針は、次のとおりです。 中期経営計画2022 ＜基本方針＞ ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年２月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組む。 この方針に則り、当社は、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ロイバント社」）との戦略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）の傘下に５社の子会社を迎えました。この戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の持続的成長に向けて、大型化を期待するレルゴリクス（ゴナドトロピン放出ホルモン受容体アンタゴニスト）およびビベグロン（β３アドレナリン受容体アゴニスト）を含む多数のパイプラインならびに当社のデジタル革新を加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOMEおよびDigital Innovationとそれらに関わる人材を獲得しました。他方で、ポスト・ラツーダの成長ドライバーとして期待していたナパブカシンの開発を2021年３月に中止しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6222文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりであります。 ・のれん及び無形資産 のれん及び無形資産の減損テストにおける使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用い、現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の収益予測等の計画等、多くの前提条件が含まれておりますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。 ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する金融商品のうち、非上場株式の一部については、その公正価値を割引キャッシュ・フロー法により算定しております。割引キャッシュ・フロー法に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、非上場会社における開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、収益予測等の計画等、多くの前提条件が含まれておりますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。 ・引当金 引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しております。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約46465文字
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 調整額に関する事項は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント計 445,439 479,124 「その他」の区分の売上収益 37,422 36,944 セグメント間取引消去 △129 △116 連結財務諸表の売上収益 482,732 515,952 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 報告セグメント計 161,216 163,096 「その他」の区分の利益 3,202 3,574 セグメント間取引消去 19 22 研究開発費（注） △92,607 △97,082 事業譲渡益等 157 その他 △5 △27 コア営業利益 71,982 69,583 条件付対価公正価値の変動額 48,474 22,463 減損損失 △35,196 △35,720 その他の収益 1,252 17,689 その他の費用 △1,764 △1,562 その他 △1,509 △1,229 連結財務諸表の営業利益 83,239 71,224 (注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費及び償却費 13,603 18,821 290 304 3,472 3,548 17,365 22,673 (4) 売上収益の内訳 外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 物品の販売 474,543 503,788 知的財産権収入 3,665 7,924 その他 4,524 4,240 合計 482,732 515,952 (5) 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1914文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マッケソン社（米国） 87,812 18.2 95,732 18.6 カーディナル社（米国） 75,502 15.6 82,143 15.9 アメリソースバーゲン社（米国） 65,110 13.5 71,767 13.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 資産については、非流動資産では、無形資産が償却や減損により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 441億円減少 しました。 流動資産は、棚卸資産や現金及び現金同等物などの増加により、前連結会計年度末に比べ 957億円増加 しました。 これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 516億円増加 し、 １兆3,081億円 となりました。 負債については、連結子会社における開発および販売提携契約の締結により、その他の非流動負債に含まれる前受収益が増加したことに加え、引当金などが増加しました。また、長期借入の実施や劣後特約付社債の発行による資金調達を行い、短期借入金の返済を行った結果、非流動負債の社債及び借入金が増加し、流動負債の借入金が減少しました。 これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 393億円増加 し、 6,599億円 となりました。 資本については、親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 479億円増加 し、 5,806億円 となりました。非支配持分は、スミトバント社傘下の子会社の業績が損失となったことに加え、当連結会計年度においてユーロバント社を完全子会社化したことにより、前連結会計年度末に比べ 356億円減少 しました。 これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ 123億円増加 し、 6,482億円 となりました。 なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 44.4％ となりました。 (5) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額が増加しましたが、引当金の増加などのキャッシュの増加要因や連結子会社における開発および販売提携契約の締結による契約一時金の受領などにより、前連結会計年度に比べ 895億円収入が増加 し、 1,356億円の収入 となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、当社旧茨木工場の譲渡により有形固定資産の売却による収入が増加しました。…