事業の内容
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/ 原文長 約1759文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2019年３月31日現在、当社、親会社、子会社24社および関連会社６社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 ＜医薬品＞ (1) 日本 当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。 ＤＳファーマバイオメディカル株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。 ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品等のプロモーションを行っております。 株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。 (2) 北米 持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インクが、がん領域の研究開発および販売準備を、トレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がんおよび血液疾患領域の研究開発を行っております。 (3) 中国 住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。 (4) 海外その他 欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っております。 スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他１社が、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。 ＜その他＞ ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。 ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。 ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬の製造、仕入および販売を行っており、その一部について、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。 サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。 また、上記の他に子会社７社および関連会社４社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5634文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する 当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。 高齢化社会の進展や医療財政の更なるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の中期経営計画「中期経営計画2022」を本年４月に発表しました。 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点３領域とし、医薬品および再生・細胞医薬による医療への貢献に加え、これ以外のヘルスケア・ソリューション（フロンティア事業）にも取り組み、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指してまいります。 「中期経営計画2022」の概要は、次のとおりです。 中期経営計画2022 （1）基本方針 ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年2月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。 （2）重要課題 ① 成長エンジンの確立 成長エンジンの確立に向けて、次の５点を重要課題として取り組んでまいります。 （ア）新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化 重点３領域および感染症領域において、当社グループの持つ独自の強みを生かし、日本および米国の拠点を中心に、外部とのネットワークを活用した創薬への移行および推進に取り組んでまいります。 （イ）確実に成果を創出する開発力の強化 成果を見据えた目標設定、事業リスクのマネジメント、最先端技術の取込みにより、不確実性の高い重点３領域においても確実に成果を創出すべく、開発力（ちゃんとやりきる力）を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5634文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献することを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する 当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。 高齢化社会の進展や医療財政の更なるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の中期経営計画「中期経営計画2022」を本年４月に発表しました。 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点３領域とし、医薬品および再生・細胞医薬による医療への貢献に加え、これ以外のヘルスケア・ソリューション（フロンティア事業）にも取り組み、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指してまいります。 「中期経営計画2022」の概要は、次のとおりです。 中期経営計画2022 （1）基本方針 ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年2月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。 （2）重要課題 ① 成長エンジンの確立 成長エンジンの確立に向けて、次の５点を重要課題として取り組んでまいります。 （ア）新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化 重点３領域および感染症領域において、当社グループの持つ独自の強みを生かし、日本および米国の拠点を中心に、外部とのネットワークを活用した創薬への移行および推進に取り組んでまいります。 （イ）確実に成果を創出する開発力の強化 成果を見据えた目標設定、事業リスクのマネジメント、最先端技術の取込みにより、不確実性の高い重点３領域においても確実に成果を創出すべく、開発力（ちゃんとやりきる力）を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3052文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米中間の通商問題、欧州の不透明な政治情勢、中国経済の減速などにより、不確実性は高まりましたが、米国経済が個人消費の増加を受けて堅調に推移したことなどにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済についても、輸出や生産の一部に弱さがみられ、企業収益の改善には足踏みがみられるものの、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかに回復しました。 医薬品業界では、増大する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、ますます研究開発費は高騰し、競争は激化しています。その一方で、デジタル技術を活用した創薬の進展や予防医療への関心の高まりなど、変化の兆しが見られます。 このような状況のもと、当社グループは、日本において、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」、「ロナセン」などの売上拡大に経営資源を集中するとともに、効率的な事業活動に取り組みました。 北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、グローバル戦略品である「ラツーダ」の売上最大化を図るとともに、他の主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約32164文字
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 調整額に関する事項は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 報告セグメント計 424,103 420,936 「その他」の区分の売上収益 42,878 38,437 セグメント間取引消去 △143 △106 連結財務諸表の売上収益 466,838 459,267 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 報告セグメント計 165,640 156,959 「その他」の区分の利益 2,650 3,014 セグメント間取引消去 27 42 研究開発費（注） △86,881 △82,891 事業譲渡益等 9,178 148 その他 △10 27 コア営業利益 90,604 77,299 条件付対価公正価値の変動額 6,371 9,128 減損損失 △2,147 △22,996 訴訟関連費用 △1,746 その他の収益 249 710 その他の費用 △5,158 △5,912 その他 △345 連結財務諸表の営業利益 88,173 57,884 (注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費及び償却費 9,504 10,807 93 88 3,290 3,081 12,887 13,976 (4) 売上収益の内訳 外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 物品の販売 462,117 454,088 知的財産権収入 3,548 3,290 その他 1,173 1,889 合計 466,838 459,267 (5) 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2269文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マッケソン社（米国） 82,506 17.7 84,453 18.4 カーディナル社（米国） 64,301 13.8 69,025 15.0 アメリソースバーゲン社（米国） 59,783 12.8 66,692 14.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 資産については、非流動資産は、繰延税金資産が増加したことに加え、のれんが為替換算により増加しましたが、減損損失の計上などにより無形資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ微増となりました。 流動資産は、現金及び現金同等物が減少し、その他の金融資産が大きく増加しました。また、棚卸資産や営業債権及びその他の債権が増加した結果、前連結会計年度末に比べ 247億円増加 しました。 これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 250億円増加 し、 8,347億円 となりました。 負債については、引当金が増加しましたが、社債の償還などによる有利子負債の減少に加え、営業債務及びその他の債務やその他の金融負債が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 204億円減少 し、 3,366億円 となりました。 資本については、主に利益剰余金とその他の資本の構成要素における在外営業活動体の換算差額などが増加した結果、前連結会計年度末に比べ 454億円増加 し、 4,981億円 となりました。 なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 59.7％ となりました。 (5) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が減益となったことに加え、営業債務及びその他の債務の減少などによるキャッシュの減少要因に加え、法人所得税の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 447億円収入が減少 し、 487億円の収入 となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産や投資の取得による支出が減少しましたが、短期貸付金の貸付が増加したことや事業譲渡による収入が当連結会計年度には発生しなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ 185億円支出が増加 し、 350億円の支出 となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は増加しましたが、借入の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ微減の、 286億円の支出 となりました。 上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,373億円 となり、前連結会計年度末に比べ 105億円減少 しました。…