事業の内容
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/ 原文長 約1517文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2018年３月31日現在、当社、親会社、子会社21社および関連会社５社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 ＜医薬品＞ (1) 日本 当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。 ＤＳファーマバイオメディカル株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。 ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品等のプロモーションを行っております。 株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。 京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。 (2) 北米 持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他５社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インクが、がん領域の研究開発および販売準備を、トレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がんおよび血液疾患領域の研究開発を行っております。 (3) 中国 住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。 (4) 海外その他 欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドが、医療用医薬品の製造および販売を行っております。 サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドが、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。 ＜その他＞ ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。 ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。 ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。 サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。 マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献す ることを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する そして、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」および「最先端の技術で医療に貢献」のビジョンを設定し、事業活動を進めています。 当社がこれらの企業理念とビジョンを実現し、持続的に成長していくためには、積極的に研究開発活動を進め、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）に応えられる革新的な新薬の創出を続けていくことが必要です。 当社は、非定型抗精神病薬「ラツーダ」などの医薬品を創出し、広く社会に提供しており、これらの医薬品の医療への貢献から得られる利益を、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野などにおける研究開発に再投資し、新たな価値を創造していきたいと考えています。当社およびサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）は、「ラツーダ」の後発品申請への対応措置として、米国において特許侵害訴訟を提起していますが、今後も「ラツーダ」の特許に対する侵害行為に対して適切に対処してまいります。 当期は、当社の第三期中期経営計画の最終年度であり、2018年度を起点とする５ヶ年の次期中期経営計画の策定作業を進めてまいりました。2018年２月に提起した特許侵害訴訟を踏まえ、次期中期経営計画の公表を延期しましたが、当社が持続的に成長していくためには、革新的な新薬を創出していくことが必要なことに変わりはなく、2018年度も引き続き、積極的に研究開発を進めてまいります。 当社及び子会社（以下「当社グループ」）の2018年度の事業活動方針は、次のとおりです。 (1) ＣＳＲ経営 当社は、企業理念の実践を「当社のＣＳＲ経営」と定義し、事業活動を進めています。 事業活動の前提となるコンプライアンスの徹底、実効性の高いコーポレートガバナンス体制および透明性の高い経営の追求、多様なステークホルダーとのコミュニケーション、環境負荷の低減、働き方改革、女性の活躍などのダイバーシフィケーションの推進、国内外での社会貢献活動などの社会的責任を全うすることを通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1148文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献す ることを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する そして、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」および「最先端の技術で医療に貢献」のビジョンを設定し、事業活動を進めています。 当社がこれらの企業理念とビジョンを実現し、持続的に成長していくためには、積極的に研究開発活動を進め、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）に応えられる革新的な新薬の創出を続けていくことが必要です。 当社は、非定型抗精神病薬「ラツーダ」などの医薬品を創出し、広く社会に提供しており、これらの医薬品の医療への貢献から得られる利益を、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野などにおける研究開発に再投資し、新たな価値を創造していきたいと考えています。当社およびサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）は、「ラツーダ」の後発品申請への対応措置として、米国において特許侵害訴訟を提起していますが、今後も「ラツーダ」の特許に対する侵害行為に対して適切に対処してまいります。 当期は、当社の第三期中期経営計画の最終年度であり、2018年度を起点とする５ヶ年の次期中期経営計画の策定作業を進めてまいりました。2018年２月に提起した特許侵害訴訟を踏まえ、次期中期経営計画の公表を延期しましたが、当社が持続的に成長していくためには、革新的な新薬を創出していくことが必要なことに変わりはなく、2018年度も引き続き、積極的に研究開発を進めてまいります。 当社及び子会社（以下「当社グループ」）の2018年度の事業活動方針は、次のとおりです。 (1) ＣＳＲ経営 当社は、企業理念の実践を「当社のＣＳＲ経営」と定義し、事業活動を進めています。 事業活動の前提となるコンプライアンスの徹底、実効性の高いコーポレートガバナンス体制および透明性の高い経営の追求、多様なステークホルダーとのコミュニケーション、環境負荷の低減、働き方改革、女性の活躍などのダイバーシフィケーションの推進、国内外での社会貢献活動などの社会的責任を全うすることを通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2892文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の緩やかな増加、企業収益や業況判断の改善など、基調としては、景気は緩やかに回復しています。世界経済についても、米国の景気は着実に回復が続いており、中国では、景気の持ち直しの動きが続いています。わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 医薬品業界では、日本での薬価制度の抜本改革をはじめ、増大する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰などにより、事業の予見性が低下しており、事業リスクも増大しています。 このような状況のもと、当社グループは、日本において、「トレリーフ」、「ロナセン」、「トルリシティ」などの売上拡大を図るべく経営資源を集中し、情報提供活動を行いました。 北米においては、サノビオン社が、グローバル戦略品である「ラツーダ」を中心とする主力製品のさらなる売上拡大に向けて事業活動を行いました。当社は、当社グループの収益の柱である「ラツーダ」について、複数の特許を保有しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約50865文字
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 調整額に関する事項は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント計 364,719 424,103 「その他」の区分の売上収益 43,763 42,878 セグメント間取引消去 △125 △143 連結財務諸表の売上収益 408,357 466,838 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント計 140,047 165,640 「その他」の区分の利益 2,376 2,650 セグメント間取引消去 26 27 研究開発費（注） △81,373 △86,881 事業譲渡益等 3,249 9,178 その他 47 △10 コア営業利益 64,372 90,604 条件付対価公正価値の変動額 △8,131 6,371 減損損失 △2,254 △2,147 訴訟関連費用 △1,746 その他の収益 258 249 その他の費用 △13,959 △5,158 連結財務諸表の営業利益 40,286 88,173 (注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費及び償却費 8,861 9,504 99 93 3,753 3,290 12,713 12,887 (4) 売上収益の内訳 外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 物品の販売 404,880 462,117 知的財産権収入 2,555 3,548 その他 922 1,173 合計 408,357 466,838 (5) 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6770文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マッケソン社（米国） 70,003 17.0 82,506 17.7 カーディナル社（米国） 49,594 12.0 64,301 13.8 アメリソースバーゲン社（米国） 45,784 11.1 59,783 12.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 資産については、非流動資産は、その他の金融資産が有価証券の公正価値測定により増加しましたが、米国税制改正の影響により繰延税金資産が大きく減少したことに加え、のれんや無形資産が為替換算などにより減少した結果、前連結会計年度末に比べ104億円減少しました。 流動資産は、未収法人所得税は減少しましたが、現金及び現金同等物やその他の金融資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ410億円増加しました。 これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 306億円増加 し、 8,097億円 となりました。 負債については、未払金などの営業債務及びその他の債務などは増加しましたが、社債及び借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 98億円減少 し、 3,570億円 となりました。 資本については、主として利益剰余金の増加により、 4,527億円 となりました。 なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 55.9％ となりました。 (5) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が大幅な増益となったことに加え、法人所得税の支払額が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ 743億円 収入が増加し、 934億円の収入 となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、製品導入に伴う無形資産の取得や有価証券の取得による支出などがありましたが、前連結会計年度は、子会社の支配獲得による多額の支出があったことから、前連結会計年度に比べ 396億円 支出が減少し、 165億円の支出 となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、資金調達を実施したことにより、全体で収入となりましたが、当連結会計年度は、社債の償還や借入金の返済などにより、 296億円の支出 となりました。 上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,478億円 となり、前連結会計年度末に比べ 422億円増加 しました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりであります。…