配当政策
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３【配当政策】 当社は持続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元の向上に積極的に取り組みます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）等を勘案して、安定的かつ持続的な向上に努めるとともに、機動的な自己株式取得の実施により、資本効率と還元水準の更なる向上を図ります。 このような方針のもと、当期の配当金については、１株当たり34円（うち中間配当金17円、期末配当金は17円）となりました。これにより当期の親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は5.6％となりました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことにしており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 （決議年月日） （配当金の総額） （１株当たり配当額） ・中間配当 2016年10月28日 取締役会決議 36,134百万円 17円 ・期末配当 2017年６月19日 定時株主総会決議 35,120百万円 17円 （注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれています。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2017年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 17,202 合計 17,202 （注）従業員数は就業人員を記載しています。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 (1)企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要及び当該体制を採択する理由等 当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、経営の透明性・妥当性・機動性の確保と、株主に対する受託者責任と説明責任の履行及びすべてのステークホルダーとの適切な協働の観点から、コーポレートガバナンスの実効性の確保・強化に取り組んでいます。 当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会及び監査役会はそれぞれ過半数を社外取締役及び社外監査役で構成します。 取締役会は、独立性の高い社外取締役４名を含む６名で構成され、主として業務執行の監督機能を果たすとともに、重要な業務執行の決定を行います。 取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置し、役員人事（取締役、監査役及び担当役員等の選任・解任等に関する事項）及び報酬制度（取締役及び担当役員等の報酬等に関する事項）における審議プロセスの透明性と客観性を確保しています。なお、各委員会とも社外取締役が委員長に就任しています。 業務執行に関わる体制として、代表取締役社長が議長を務め当社グループ全体の経営上の重要事項を協議するエグゼクティブ・コミッティと代表取締役副社長が議長を務め当社及び国内グループ会社の経営管理上の重要事項を協議する経営管理会議を設置するとともに、部門及び機能を管掌する担当役員を選任します。上記各会議体、社長及び担当役員の業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にします。 より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル・開発、製薬技術の各部門/機能については機能軸をベースとしてグローバルにマネジメントを行い、営業部門については地域毎にマネジメントを行う「マトリックスマネジメント」を推進しています。 グローバルでのより一層のコンプライアンス強化を目的に、各地域（日本、米州、欧州・中東・アフリカ、アジア・オセアニア）のコンプライアンス機能を統括する「コンプライアンス機能」を2016年度より新設しています。 ビジネスのグローバル化に対応し、より高質な法務機能を推進していくため、各極の法務機能をグローバルに統括する「法務機能」を社長直轄機能として2017年度より新設しました。 知的財産の保護と社内関連部門への知的財産サポートを強化するため、日米欧に存在する知的財産関連機能をグローバルに統括する「知的財産機能」を社長直轄機能として2017年度より新設しました。…
重要な契約等
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/ 原文長 約6657文字
５【経営上の重要な契約等】 (1)技術導入契約 契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間 当社 ファイザー社 米国 アトルバスタチン（リピトール）に関する技術 契約一時金 1993年11月～2021年３月まで セレコキシブ（セレコックス）に関する技術 契約一時金 2001年３月～両者が終了に合意するまで 当社 アストラゼネカ社 英国 フマル酸クエチアピン（セロクエル）に関する技術 契約一時金 2016年２月～2021年２月まで （その後当社が販売継続オプション権を有する） 当社 EAファーマ株式会社 日本 ナテグリニド（スターシス）に関する技術 契約一時金及び一定率のロイヤリティー 1999年６月～特許満了日まで（その後１年毎自動更新） 当社 フィブロジェン社 米国 YM311(FG-2216)、ロキサデュスタット及びこれらと同様の作用機序を有する経口貧血治療剤に関する技術 契約一時金 2005年６月～終期の定めなし（日本） 2006年４月～後発品のシェアが一定率を越えた時点又は特許満了日まで（その後当社が販売継続オプション権を有する）（欧州等） 当社 アーバー社 米国 ガバペンチン エナカルビル（レグナイト）に関する技術 契約一時金及び一定率のロイヤリティー 2005年12月～終期の定めなし 当社 フェリング社 スイス デガレリクス（ゴナックス）に関する技術 契約一時金及び一定率のロイヤリティー 2006年１月～発売後10年間又は特許満了日まで 当社 富山化学工業株式会社 日本 ガレノキサシン（ジェニナック）に関する技術 契約一時金 2006年３月～特許満了日まで（その後２年毎自動更新） 当社 イリプサ社 米国 ビキサロマー（キックリン）に関する技術 契約一時金及び一定率のロイヤリティー 2006年４月～発売後15年間又は特許満了日まで （その後当社が販売継続オプション権を有する） 当社 協和発酵キリン株式会社 日本 抗CD40抗体に関する技術 契約一時金 2007年１月～販売終了まで 当社 ゼリア新薬工業株式会社 日本 アコチアミド（アコファイド）に関する技術 契約一時金及び一定率のロイヤリティー 2012年12月～薬価収載後10年間又は特許満了日まで（その後両者が終了に合意しない限り10年間延長） 当社 リジェネロン社 米国 ベロシイミューン・マウスに関する技術 契約一時金及び一定率のロイヤリティー 2007年３月～2023年６月まで（抗体のロイヤリティー支払期間は発売後一定期間） 当社 メディベーション社 米国 エンザルタミド（XTANDI）に関する技術 契約一時金及び一定率のロイヤリティー 2009年10月～販売終了まで（米国） 2009年10月～特許満了、規制上の独占販売期間の満了及び後発品発売の全事象の発生日まで（その後販売継続可…
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 2017年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 152,044 7.05 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 113,642 5.27 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 80,827 3.75 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 64,486 2.99 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） 53,215 2.47 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 39,311 1.82 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） 37,239 1.72 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５１４７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） 34,367 1.59 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 30,101 1.39 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 29,209 1.35 634,446 29.45 （注）１．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。