事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社77社、持分法適用会社６社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。 また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。 機能 主な関係会社の名称 研究開発 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国) アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国) アステラス ジーン セラピーズ Inc. (米国) 製造 アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド) アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国) 販売 アステラス ファーマ US, Inc. (米国) アステラス ファーマ GmbH (ドイツ) 北京アステラス医薬有限公司 (中国) アステラス ファーマ S.A.S (フランス) アステラス ファーマ S.A. (スペイン) 韓国アステラス製薬株式会社 (韓国) 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16037文字
２．取締役会は、経営の基本方針・経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。 ３．業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、業務執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長並びに研究開発担当、製薬技術担当、販売統括＆メディカルアフェアーズ担当、経営戦略担当、デジタル＆変革担当、財務担当、人事担当及び法務・コンプライアンス担当の総称) を選任しています。上記会議体及びトップマネジメントの業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。 ４．取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置しています。 提出日現在の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下のとおりです。 (当該体制を選択する理由) 取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督機能の更なる強化を図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項等コーポレートガバナンスに関わる重要な事項については、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適当であると考えています。 (取締役会) ＜取締役会の役割、構成等＞ 取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。取締役会は、３か月に１回以上 、及び必要に応じて随時開催し、議長は原則として取締役会長が務めます。当事業年度は 14 回開催しています。 取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保しています。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任するとともに、決裁権限規程を制定してトップマネジメント等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保しています。 取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮の上、機動性が確保できる適正な規模の取締役数で構成しています。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、その過半数を社外取締役で構成しています。社外取締役には、他社での経営経験を有する者を最低１名選任することとしています。 提出日現在において、取締役会は 11 名 (男性 ６ 名／女性 ５ 名) で構成され、その過半数である ７ 名は独立性の高い社外取締役です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2901文字
(２) 対処すべき課題 製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。当社は、これらの変化に柔軟に対応し、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。 ①経営計画2021 当社は、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」というVISIONの実現に向けて、2025年度までの５か年にわたる経営計画2021を策定しました。経営計画2021では、2025年度までに着実な成長を実現し、成果へと結びつけることができるよう、４つの戦略目標、それを推進する企業風土を醸成するための“道しるべ”となる３つの組織健全性目標、そして具体的な数値目標を含む３つの成果目標を設定しています。 １) ４つの戦略目標 戦略目標はVISIONを実現するための向こう５年間の道筋と、優先事項を示しています。 戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現 (i) アステラス製品に対する患者さんの持続的なアクセス、(ii) 患者さんがアステラスの製品から享受するアウトカム、の最大化に取り組んでいきます。 戦略目標２：科学の進歩を確かな「価値」へ 研究開発における重点戦略領域であるPrimary Focusに優先的に経営資源を投下し、パイプライン価値を高めます。 Primary Focus (注) ：がん免疫、標的タンパク質分解誘導、遺伝子治療、再生と視力の維持・回復 (注) 2024年４月にミトコンドリアのPrimary Focusとしての認定を解消しました。 戦略目標３：Rx+ビジネスの進展 Rx+プログラムの事業化により我々が目指す「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会の実現」に向けて前進していきます。 戦略目標４：サステナビリティ向上の取り組みを強化 当社は、サステナビリティ向上への取り組みの重要性を認識しており、社会・環境に対する様々な活動を推進し、活動の基盤となるガバナンスの強化に努めています。社会に良い影響を与える活動によって得られたステークホルダーからの信頼が、アステラスのサステナビリティを向上させると考えています。 ２) ３つの組織健全性目標 長期にわたり優れたパフォーマンスを生み出す社内環境を構築するために３つの組織健全性目標を策定しています。組織健全性目標への取り組みによって組織の最大限のポテンシャルを引き出し、One Astellasとして優れた実行力とイノベーションを生み出すための社内環境を構築します。 組織健全性目標１：果敢なチャレンジで大きな成果を追求 適切なリスクを取ることができるよう社員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境を構築します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5405文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」) の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 [財政状態] 当連結会計年度末の連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。 総資産は ３兆3,395億円 (前連結会計年度末比 2,301億円減 ) となりました。 非流動資産は、 ２兆1,382億円 (同 2,367億円減 ) となりました。有形固定資産は、 3,289億円 (同 352億円増 ) となりました。のれんは 4,152億円 (同 35億円減 ) 、無形資産は １兆1,237億円 (同 3,301億円減 ) となりました。 流動資産は、 １兆2,013億円 (同 66億円増 ) となりました。現金及び現金同等物は 1,884億円 (同 1,473億円減 ) となりました。 資本合計は、 １兆5,133億円 (同 827億円減 ) となり、親会社所有者帰属持分比率は 45.3％ となりました。 当期利益507億円 を計上した一方で、剰余金の配当 1,290億円 を実施しました。 負債合計は、 １兆8,263億円 (同 1,473億円減 ) となりました。 非流動負債は 7,647億円 (同 768億円増 ) となりました。社債及び借入金は5,649億円 (同1,172億円増) となりました。そのうち、社債は3,200億円 (同700億円増) 、長期借入金は2,449億円 (同472億円増) となりました。 流動負債は １兆616億円 (同 2,241億円減 ) となりま した。社債及び借入金は2,665億円 (同2,057億円減) となりました。そのうち、短期借入金は200億円 (同1,154億円減) 、コマーシャル・ペーパーは1,649億円 (同1,201億円減) 、１年以内償還予定の社債は300億円 (同300億円増) 、１年以内返済予定の長期借入金は517億円 (同２億円減) となりました。 [経営成績] ＜連結業績 (コアベース) ＞ 当連結会計年度の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア当期利益はいずれも増加しました。 [連結業績 (コアベース) ] (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月 期) 当連結会計年度 ( 2025年３月 期) 増減額 (増減率) 売上収益 1,603,672 1,912,323 308,652 ( 19.2％ ) 売上原価 292,485 349,206 56,721 ( 19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約42926文字
５．セグメント情報 当社グループの主要な事業内容は医薬品の研究開発、製造及び販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) XTANDI 750,466 912,288 プログラフ 203,085 200,998 ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ 198,066 170,039 その他 452,055 628,999 合計 1,603,672 1,912,323 地域に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。 地域別売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 日本 286,218 280,106 米国 668,551 871,903 その他 648,903 760,314 合計 1,603,672 1,912,323 (注) 地域別売上収益は、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しています。 地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及び無形資産) (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 日本 308,014 273,746 米国 1,734,228 1,447,056 その他 124,018 147,040 合計 2,166,260 1,867,842 主要な顧客に関する情報 連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。 (単位：百万円) 関連するセグメント名 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) McKesson Group 医薬品事業 243,433 291,485 Cencora Group 医薬品事業 175,018 271,974 ６．売上収益 (１) 収益の分解 売上収益の内訳は次のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1438文字
３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額 (百万円) 前連結会計年度比 (％) 医薬品事業 1,912,323 119.2 合計 1,912,323 119.2 (注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％) McKesson Group 243,433 15.2 291,485 15.2 Cencora Group 175,018 10.9 271,974 14.2 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 [キャッシュ・フロー] キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 [財務政策] 当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。 成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。資金の流動性については、 コマーシャル・ペーパー及び借入金による資金調達を行い、また流動性リスクに備えるため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水 準を確保しています。 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有のさまざまなリスクを伴っています。…