事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト区分と同一であります。 区分 当社グループ 事業区分 日本 当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、 三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ (計６社) 塗料関連事業 当社、㈱シーエムピー企画 (計２社) その他の事業 中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd. (計４社) 塗料関連事業 韓国 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. (計１社) 東南アジア CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd. CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd. (計６社) 欧州・米国 CHUGOKU PAINTS B.V. CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. CMP COATINGS, Inc. CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. (計６社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） 当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。 長期ビジョンのキーメッセージは、「 サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ） これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ■ 最終年度（2026年３月期）の連結業績目標 ○ 売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円） ○ 営業利益：85億円（同上：５億円） ○ 親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円） ○ ＲＯＥ：８％以上 本中計の２年目であった2023年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は124万トン（中計目標に対する比率：95％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は2,907トン（同：57％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組み、採算を改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について社内体制の整備を進めました。 ③ 組織基盤の整備 本中計のコンセプトでもあるサステナビリティに関する取り組みを強化し、グループ全体で体系的に推進する体制を整備するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2022年6月に設置いたしました。…
対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） 当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。 長期ビジョンのキーメッセージは、「 サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ） これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ■ 最終年度（2026年３月期）の連結業績目標 ○ 売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円） ○ 営業利益：85億円（同上：５億円） ○ 親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円） ○ ＲＯＥ：８％以上 本中計の２年目であった2023年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は124万トン（中計目標に対する比率：95％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は2,907トン（同：57％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組み、採算を改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について社内体制の整備を進めました。 ③ 組織基盤の整備 本中計のコンセプトでもあるサステナビリティに関する取り組みを強化し、グループ全体で体系的に推進する体制を整備するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2022年6月に設置いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により停滞した経済活動の再開が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高止まりや、欧米諸国での急速な利上げにより景気後退が懸念される他、為替相場も大きく変動する等、依然として先行き不透明な状況が継続する展開となりました。 そうした中、当社グループの主力製品である船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に国内において出荷量が増加したことや、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、環境対応を含め一定の需要が継続する中、販売価格の見直しや積極的な営業活動を推進したことから、国内や欧州を中心に好調に推移し、船舶用塗料全体の売上高も前期比で大幅な増収となりました。 工業用塗料分野では、中国において新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響を受けましたが、東南アジアにおける重防食塗料の販売が堅調に推移したこと等により、全体としては売上高が増加しました。 コンテナ用塗料分野では、中国において、コンテナ市場の縮小に伴う価格競争が再燃し、低採算案件の受注抑制を行ったことから、大幅な減収となりました。 損益面では、世界的な資源高の影響で主要原材料価格が軒並み高騰したことを受け、販売価格の見直しを進めたほか、各種経費の抑制にも努めたことで売上高販管費率が低下したこともあり、収益性が回復いたしました。また、政策保有株式の売却により、投資有価証券売却益1,145百万円を特別利益に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は99,481百万円（前期比18.0％増）、営業利益は3,887百万円（同465.1％増）、経常利益は4,351百万円（同329.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,848百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 船舶用塗料において、新造船向け及び修繕船向けともに需要が回復したことに加え、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等により、売上高が大幅に増加いたしました。工業用塗料においても、主に重防食用塗料の販売が堅調に推移したことから、全体としては増収を確保いたしました。その結果、売上高は37,153百万円（前期比20.4％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 30,853 17,680 7,481 11,788 16,491 84,295 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,025 7,957 2,803 3,519 872 19,178 34,879 25,638 10,285 15,308 17,364 103,474 セグメント利益又は損失（△） △ 1,086 △ 624 △ 685 1,619 274 △ 502 セグメント資産 60,584 26,033 5,781 17,825 13,953 124,178 その他の項目 減価償却費 602 688 101 269 330 1,992 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 381 234 60 181 308 1,166 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 37,153 16,259 7,976 15,636 22,456 99,481 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,402 7,554 4,127 5,607 1,296 23,988 42,555 23,813 12,103 21,244 23,752 123,469 セグメント利益又は損失（△） △ 418 340 △ 137 2,179 663 2,627 セグメント資産 61,449 26,667 6,704 20,780 18,835 134,437 その他の項目 減価償却費 597 189 110 294 349 1,541 減損損失 46 46 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 476 97 106 169 847 1,696